家の購入時に加入する災害保険について！火災保険や地震保険の内容を解説

家の購入は高額な買い物であることから、万が一に備えてリスクを減らす、さまざまな対策を考える必要があります。
こうしたリスク対策として考えたいのが、家に対する災害保険への加入です。
今回は、火災保険・地震保険それぞれの補償内容と、災害保険に加入する必要性について解説します。

家の購入時に加入する災害保険①火災保険

災害保険には2つの種類があり、1つ目に挙げられるのが「火災保険」です。
災害保険のなかの火災保険とはどのようなものなのか、何を補償してくれるのかを見てみましょう。

火災保険とは

火災保険とは、災害保険のなかでも火災のほか、さまざまな災害やトラブルで発生した被害を補償してくれる保険商品です。
火災保険が補償する内容は、火災だけでなく、さまざまな災害やトラブルなどにおよぶので、家の購入後に想定される多くのリスクを軽減する対策となります。
火災保険の補償内容は保険会社・商品ごとに異なり、支払う保険料にも差があります。
購入した家と家族にとって、どのような補償が必要かを考えたうえで契約を結ぶことが、火災保険のポイントです。

火災保険の対象となるのは？

火災保険の補償内容で注意したいのが、何を対象とするかについてです。
火災保険は、マイホームなどの建物を対象にして加入するほか、建物内にある価値の高い家財道具を対象として加入できます。
火災保険の契約においては、建物だけを対象として契約するか、建物だけでなく、家財道具を含めて契約するかを選びます。

火災保険の補償内容

火災保険の補償内容としてまず挙げられるのが、火災による被害です。
火災といってもその原因は多岐にわたり、失火・落雷・ガス漏れによる爆発などがあります。
また、火災保険は、火災以外のさまざまな災害による被害を補償内容に含んでいます。
具体的には、風災・ひょう災・雪災・水災が補償内容です。
夏になると多くの台風のとおり道となりやすい日本では、台風の風災による屋根の破損などを補償してくれる、火災保険への加入を考える必要があります。
また、不安定な天気で発生しやすいひょうによる被害、雪が降る地域における積雪での屋根破損被害、大雨による浸水被害などを補償する火災保険が、家を守る役割を果たしてくれます。
さらに、配水管詰まりによる水濡れ・盗難被害などを補償してくれる火災保険もあるので、加入を検討してみると良いでしょう。
このほかに、鍵や水回りのトラブルに対応してくれるなどの特約がもうけられている火災保険があります。

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家の購入時に加入する災害保険②地震保険

家の購入時に加入する災害保険の2つ目には、「地震保険」があります。
火災保険だけではカバーしきれない部分を補償してくれるので、地震保険についてもチェックしておきましょう。

地震保険とは

火災保険は、民間の保険会社がそれぞれに特色のある補償内容を用意している損害保険の商品です。
一方で地震保険とは、地震保険法に基づいて、国と保険会社が共同で提供する補償制度となります。
地震保険は、保険会社が利益のみを目的として販売するものではなく、地震による甚大な被害による生活難を支えるための公的な保険です。

地震保険のポイント

地震保険のポイントといえるのが、地震保険単体では加入できないことです。
地震保険に加入したい場合、火災保険とセットで加入することになります。
また、どの保険会社を選んでも、補償内容や支払う保険料が同一であることも、地震保険のポイントです。
地震保険は、国と保険会社が提供する公的な保険であるため、競争原理が働かない仕組みであることが特徴です。

地震保険の補償内容

地震保険が補償対象としているのは、居住用の建物および家財道具です。
地震保険法は、地震などによる被災者の生活安定に寄与することを目的としているため、居住用ではない事務所や工場などは補償対象に含まれません。
また、地震保険の補償内容は、地震のほかに津波と噴火が含まれています。
大きな揺れによる家屋倒壊が補償されるほか、津波による家屋流出、噴火による火災などの被害は地震保険の補償内容です。
ただし、地震・津波・噴火によって、生活に欠かせない自動車に被害が出た場合、補償対象にならないことは注意点です。
自動車は家財道具に含まれないので、別途車両特約などを追加する必要があります。

被害が発生した場合にいくら支払われる？

地震・津波・噴火で被害が発生した場合、損害の程度ごとに一定の保険金額が支払われます。
損害の程度は、全損・大半損・小半損・一部損にわけられ、全損の場合は保険金の10割支給です。
大半損は保険金の6割、小半損は保険金の3割、一部損は保険金の0.5割が補償されます。
また、地震保険には、保険金額に制限がもうけられていることがポイントです。
地震保険で契約できる保険金額は、火災保険の契約の3～5割の範囲内で、建物は5,000万円、家財道具は1,000万円が限度額となります。

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家の購入時に加入する災害保険の必要性

家の購入時にリスクを軽減したいと考えていても、災害保険に加入する必要性がわからないかもしれません。
災害発生でどのようなリスクがあるのか、災害保険の必要性について把握しておきましょう。

火災保険の必要性①過失のないもらい火のリスク

持ち家に住んでいる方のうち、火災保険に加入しているのはおよそ8割です。
火災保険への加入は、法的な義務があるものではないため、加入しないことを選ぶ方もいらっしゃいます。
火災などの災害は、自分が気を付けていればリスクを減らせることから、火災保険加入の必要性を感じない方もいらっしゃるでしょう。
しかし、自分以外の原因で火災が発生することがあり、被害が発生すると大きな損害が発生するとともに、日常生活を送れなくなるリスクには注意が必要です。
自分の家が火元ではなく、いわゆるもらい火で自宅に被害が発生した場合、重大な過失がない限り、火元に法律上の損害賠償責任は求められません。

火災保険の必要性②公的な支援が不足するリスク

火災保険の対象である台風などで家に被害が発生した場合、国や自治体がさまざまな支援策を講じます。
こうした支援によって、家の再建ができると思われるかもしれませんが、実際には公的支援だけでは不足があるのが現状です。
一例として、被災者生活再建支援制度では、1世帯あたり300万円が支給されます。
公的な支援だけで住まいを再建することは困難で、住宅ローンの支払いが残ることは大きなリスクです。

地震保険の必要性③地震大国に住むリスク

日本列島近海は、世界のなかでも、とくに地震の発生率が高いエリアとして知られています。
過去にいくつもの大地震・大津波などを経験していることからも、地震保険に対する必要性の高さは想像できるでしょう。
しかし、火災保険と同時に加入する地震保険の加入率は、およそ7割にとどまります。
いつどこで地震が発生してもおかしくない日本で家を建てるならば、地震保険の必要性についてあらためて考える必要があります。

地震保険の必要性④火災保険ではカバーしきれないリスク

さまざまな災害に対応している火災保険に加入していれば、地震保険への加入は不要だと考える方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、地震・津波・噴火による被害を補償してくれる保険は、地震保険のみです。
こうした災害保険ごとの補償内容を知らないと、意図せず地震のリスク対策が不足することがあります。
火災保険・地震保険それぞれの補償内容を把握したうえで、家を守るために必要な対策を考えてみましょう。

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まとめ

災害保険のなかの火災保険とは、火災だけでなく、風災や水災などの被害を補償してくれるものです。
一方で、地震保険とは、地震・津波・噴火による被害を補償する公的な制度として知られる、災害保険です。
もらい火のリスクや地震大国に住むリスクを把握したうえで、災害保険に加入する必要性を考えてみましょう。