不動産を共有名義で購入するメリットは？デメリットも解説！

マイホームを取得する選択肢の一つに、親子や夫婦などの共有名義で購入する方法があります。
しかし、共有名義による不動産購入にはメリットだけでなくデメリットもあるため、両者を比較したうえで慎重に検討することが大切です。
そこで今回は、共有名義の概要、共有名義で不動産を購入するメリットとデメリットについて解説します。

そもそも共有名義とは何か？

まずは、共有名義とはどのような形態なのか、共有名義で不動産を購入するにはどうしたら良いのかについて解説します。

共有名義とは？

共有名義とは、一つの不動産を複数人が法的に共同で所有する状態のことです。
それに対して、一人で不動産を所有する形態を単独名義と呼びます。

不動産が共有名義になるケース

夫婦や親子で資金を出し合って不動産を購入したときには、夫婦または親子の共有名義となります。
また、親が亡くなって実家を兄弟姉妹で相続したときも、不動産が共有名義となるケースの一つです。

共有名義で不動産を購入する方法

不動産を共有名義で購入するためには、まず購入資金の出資割合を決めます。
たとえば、夫が住宅ローンを2,000万円借り、妻が預貯金から500万円を頭金として供出するといった具合です。
不動産の購入後には、実際に負担した金額の比率に応じて持分割合を登記します。
登記とは、不動産の権利関係を法的に明確にするための重要な手続きです。
上記の事例では、夫と妻の割合が4対1となるように登記手続きをおこないます。
また、夫婦で不動産購入資金をそれぞれ半分ずつ負担するケースでは、それぞれの持分割合が2分の1となるように登記する形です。

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共有名義で不動産を購入するメリット

共有名義で不動産を購入することには、さまざまなメリットがあります。
これらのメリットに魅力を感じるなら、共有名義での不動産購入を検討してはいかがでしょうか。
ここでは、共有名義で不動産を購入するメリットについて解説します。

メリット①住宅ローン控除の恩恵を受けられる

共有名義で不動産を購入するときに住宅ローンを利用すると、共有者がそれぞれ住宅ローン控除を受けられる点がメリットとして挙げられます。
住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高の0.7％が最大で13年間にわたって所得税から控除される制度です。
所得税から控除できなかった部分は、住民税から控除されます。
たとえば、夫婦で住宅ローンを組み共有名義で不動産を購入すれば夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられるため、家計全体の節税効果が高まります。

メリット②資金調達の幅が広がる

共有名義であれば夫婦や親子など複数人の収入を合算して住宅ローンを組むことができ、より高額な物件にも手が届くようになります。
夫の年収が400万円のときにはその金額に応じた融資しか受けられませんが、妻の年収200万円を足すと年収600万円を基準とした融資を受けることが可能です。
借入額を増やせる分、理想の住まいを購入できるチャンスが広がる点は共有名義ならではのメリットです。
また、夫婦や親子の収入を合算すると金融機関による審査にも通りやすくなるメリットもあります。

メリット③相続税の節税効果が期待できる

共有名義で不動産を購入すると、単独名義のときよりも相続税の節税効果が高まる点もメリットです。
たとえば、単独名義で不動産を購入した夫が亡くなったときには、不動産全体の相続税評価額に対して課税されます。
しかし、夫婦の持分割合が2分の1ずつとなるように不動産を購入して夫が亡くなったケースでは、夫の持分のみが相続税の課税対象となるため、負担を抑えることが可能です。

メリット④売却時の特例を共有者それぞれが利用できる

マイホームを売却するときには、譲渡所得から3,000万円を控除できる特例の利用が可能です。
単独名義だと3,000万円までしか控除されませんが、共有名義では共有者がそれぞれ3,000万円の控除を受けられます。
たとえば、夫婦共有名義の不動産を売却するときには、合計で6,000万円まで控除を受けることが可能です。
マイホームを売って利益が出たときには譲渡所得税を納めなければなりませんが、この特例を活用すれば税負担がゼロになるケースは珍しくありません。

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共有名義で不動産を購入するデメリット

共有名義で不動産を購入することにはさまざまなメリットがある一方で、見逃せないデメリットが潜んでいるのも事実です。
不動産を購入してからの後悔を避けるためにも、事前にどのようなデメリットがあるのかを確認しておきましょう。
ここでは、共有名義で不動産を購入するデメリットについて解説します。

デメリット①不動産を売却しにくい

共有名義で不動産を購入するデメリットとして、売却しにくくなることが挙げられます。
なぜなら、共有名義の不動産を売却するには共有者全員の同意がなければならないと法律で定められているためです。
共有名義の不動産の売却を巡り、とくにトラブルが起こりやすいのは離婚時です。
たとえば、夫が不動産の売却を希望しても、妻が住み続けたいと主張したら売却はできません。
このケースでは、妻が夫の持分を買い取って単独名義にするなどの対応が必要となります。
また、共有名義の不動産をリフォームするときには共有者の過半数の同意が必要です。
なお、軽微な修繕程度であれば各共有者が単独でおこなえます。

デメリット②共有者が他界すると権利関係が複雑になる

共有者が持っている共有持分は相続の対象です。
そのため、共有者の一人が亡くなったときには相続人が共有持分を相続することになります。
その相続人が亡くなったら、さらに共有名義人の数が増えて権利関係が複雑になりかねません。
共有者の数が増えると、リフォームや売却がしたくても共有者の同意を得られずに難航する可能性がある点に注意が必要です。

デメリット③贈与税が課されるおそれがある

共有名義で不動産を購入するときには、それぞれが出資した割合に応じて持分を登記する必要があります。
たとえば、夫婦それぞれが2,000万円ずつ負担して4,000万円の不動産を購入したときの夫婦の持分割合は1対1です。
しかし、夫が3,000万円、妻が1,000万円負担したケースで持分割合を1対1にして登記したとしましょう。
すると、夫から妻に1,000万円の贈与がなされたとみなされて贈与税が課されるおそれがある点に注意が必要です。
また、夫と妻がそれぞれ住宅ローンを組んだとき、妻の支払いを夫が肩代わりしたとすると、夫から妻へ贈与があったとみなされて妻に贈与税が課されるおそれがあります。

デメリット④住宅ローン諸費用が2倍かかる

共有名義の住宅ローンを組んで不動産を購入すると、単独名義のときよりも事務手数料や登記手数料などが2倍かかる点にも注意が必要です。
住宅ローン関連の諸費用は、ローンを借りる本数分だけ負担しなければなりません。
そのため、共有名義の住宅ローンを組んで不動産を購入するときにはどのくらいの諸費用がかかるのかを事前に押さえたうえで資金計画を立てることが大切です。

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まとめ

共有名義とは、夫婦や親子で資金を出し合って不動産を購入する方法で、購入後にはそれぞれの出資割合に応じて持分を登記する必要があります。
共有名義で不動産を購入するメリットは「各共有者が住宅ローン控除を利用できる」「資金調達の幅が広がる」などです。
しかし「共有者が亡くなると権利関係が複雑になる」「贈与税が課されるおそれがある」などのデメリットもあるため、慎重な検討が必要です。