木造住宅のメリット・デメリットとは？法定耐用年数も解説

日本の住宅の構造には、主に木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の4種類があります。
木造住宅とは、建物の構造部分に木材が用いられている住宅のことです。
そこで今回は、マイホームの購入を考えている方に向けて、木造住宅の「耐用年数」とは何か、メリット・デメリットとあわせて解説します。

木造住宅の耐用年数とは？

木造住宅とは、その名のとおり、建物の柱・梁・壁などの主要な構造部分に木材が使われている住宅です。
木造住宅に限らず、すべての建物には「法定耐用年数」が決められています。

「法定耐用年数」とは

法定耐用年数とは、建物が法律上の資産価値を保つ期間を指します。
建物は経年劣化するため、その資産価値も新築時をピークに年々減少していきます。
もし価値が無条件で目減りするのであれば、建物の所有者に課される固定資産税額も、築年数を考慮しないと公平ではありません。
そこで、建物が資産価値を保つ期間を法律で定め、その基準に基づいて課税する仕組みが導入されました。
なお、木造住宅の法定耐用年数は22年です。
築22年を経過した時点で、建物の資産価値は0とみなされ、毎年「減価償却」を行い、実態に即した額を納税します。
つまり、法定耐用年数は建物の物理的な寿命とは関係がないということです。

その他の「耐用年数」

「耐用年数」は、法定耐用年数のことを指すことが多いですが、そのほかにも以下のような概念があります。
物理的耐用年数
新築の建物が住宅としての機能を失うまでの期間、すなわち物理的な寿命を指します。
国土交通省の定義では、工学的な判断に基づいて決定され、同一の環境下で同じ材料を使用した建物は、耐用年数が共通となります。
経済的耐用年数
新築の建物が市場価値を失うまでの期間を指します。
法定耐用年数に近い概念ですが、実際の市場では、法定耐用年数を過ぎても住宅としての機能が十分であれば、一定の価値を保ち続けます。
期待耐用年数
通常の維持管理を続けた場合、その建物に住み続けられる期間の目安を示すものです。
新築住宅よりも、中古住宅の売買の場面でよく用いられます。
リフォームやリノベーションによって価値が向上したことを反映できる指標でもあるため、公表すれば正当な住宅評価を受けやすくなります。

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木造住宅のメリット

木造住宅特有のメリットは、主に「耐火性が高い」「建築費用を安く抑えられる」「自由な空間デザインがしやすい」の4つです。

メリット①耐火性が高い

「木は燃えやすいのでは」と思う方も多いかもしれませんが、木材は高い耐火性を持っています。
火に晒され続けると、徐々に炭化しますが、木材の内部まで火が進むには一定の時間がかかります。
そのため、火災発生時には住人が避難を済ませるための時間的猶予が確保することが可能です。
住宅の構造段階で、炭化を遅らせるための工夫を施しているハウスメーカーもあります。

メリット②建築費用を安く抑えられる

木造住宅は、他の構造種別に比べて、建築費用を抑えることができます。
国土交通省が2020年度に実施した「建築着工統計調査」によると、一戸建て住宅における構造別の平均坪単価は以下のとおりです。

●木造：57.1万円
●鉄骨造：91.1万円
●鉄筋コンクリート造：95.0万円

建築費用が抑えられるのは、基礎工事や土地改良工事、素材の下処理などにかかる手間が少ないためです。
工期も比較的短縮される傾向にありますが、使用する木材の種類によって費用が変動することもあるため、実際に建築する際には詳細を確認することが重要です。

メリット③自由な空間デザインがしやすい

木造住宅は基本的にシンプルな構造であるため、柔軟な設計が可能です。
とくに「木造軸組み工法」や「木造ラーメン工法」などの在来工法は、デザインの自由度が高い点が魅力の一つです。
鉄骨造や鉄骨コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造では実現しにくい間取りにも対応できる場合があります。
また、住宅のイメージを刷新するリフォームやリノベーションもおこないやすいでしょう。

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木造住宅のデメリット

木造住宅には、特有のデメリットも多くあります。
主に「防音性・耐震性が低い」「害虫対策が必須」「実現不可能な間取りもある」「品質にばらつきがある」などです。

デメリット①防音性・耐震性が低い

木造住宅は、他の構造種別の住宅に比べて、防音性や耐震性において劣ることがあります。
木材自体が高い遮音性能を持たず、音が伝わりやすい素材であるためです。
とくに集合住宅では、生活音が周囲に伝わりやすく、逆に周囲の生活音が気になることもあります。
そのため、大きな声や足音、物音には注意を払う必要があります。
耐震性については、木造住宅に多いシンプルな構造が耐震性の低さに影響しているでしょう。
しかし、木造住宅だからといって、直ちに大きな危険があるわけではありません。
建物はその構造種別に関わらず、国が定めた「新耐震基準」を満たす必要があります。
ただし、1981年5月31日以前に建てられた建物は、新耐震基準に適合していない可能性があるため、注意が必要です。

デメリット②害虫対策が必須

木造住宅には、シロアリのような木材を食害する害虫が発生しやすいです。
シロアリの被害を受けると、住人が気づかないうちに内部構造が劣化し、大地震などによって倒壊のリスクが高まります。
被害を未然に防ぐためには、定期的に防蟻薬剤を散布したり、建築段階で防蟻処理が施された木材を選んだりすることが重要です。
近年では、木造住宅でも床下にコンクリートを敷き詰める「ベタ基礎」を取り入れ、害虫の侵入経路を減らす事例が増えています。

デメリット③実現不可能な間取りもある

木造住宅は、間取りや空間デザインの自由度の高さが魅力ですが、他の構造種別に比べて柱や壁の数が多いため、希望どおりのレイアウトが実現できないことがあります。
たとえば、部屋の中に柱がなく開放的なリビングや、壁一面を窓にするようなデザインは難しい場合があるでしょう。
間取りや空間デザインにこだわりが強い方は、まず具体的な希望をハウスメーカーに伝え、どの構造種別なら実現できるかを相談することをおすすめします。

デメリット④品質にばらつきがある

木造建築では、木材の管理体制や職人の加工技術が、建物の仕上がりに大きく影響します。
建物の品質が、会社の方針や職人の技量に依存する部分が大きい点も、デメリットの一つです。
各社の担当者と相談や話し合いを重ね、信頼できるメーカーを見極めて依頼しましょう。

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まとめ

木造住宅の法定耐用年数は22年であり、新築から22年が経ったタイミングで法律上の資産価値は失われます。
木造住宅の主なメリットは「耐火性が高い」「建築費用を安く抑えられる」「自由な空間デザインがしやすい」の3つです。
「防音性・耐震性が低い」「害虫対策が必須」「実現不可能な間取りもある」「品質にばらつきがある」などのデメリットにも注意して、構造種別を選びましょう。