不動産投資で法人化する方法は？法人化のメリット・デメリットも解説

不動産投資をしていると、法人化したほうが良いといった言葉を耳にすることがあります。
しかし、法人化にどのようなメリットがあるのかわからず、実行に踏み切れない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、これから不動産投資を始める方に向けて、法人化する方法とともに、法人化のメリット・デメリットを解説します。

不動産投資で法人化する具体的な方法

不動産投資を始めてから法人化する場合、さまざまな手続きが必要です。
不動産投資の法人化とはどのようなものかを把握するとともに、手続きに漏れがないよう、具体的な法人化の方法をチェックしておきましょう。

不動産投資の法人化とは

不動産投資における法人化とは、今まで個人事業主として不動産投資をしていた方が、会社を設立することを指します。
普段は会社員として働いている方のなかには、マンションなどを購入し、貸し出して利益を得ている方がいらっしゃいます。
不動産投資の法人化とは、こうした個人事業主としての利益増加にともなう、資産管理のための会社設立を指すのが一般的です。
設立した法人は、社員を多く抱える一般的な企業とは異なり、プライベートカンパニーとよばれます。

法人化する前の準備方法

不動産投資の法人化には、社名など法人についての情報を決定し、必要書類を法務局へ提出する手続きが必要です。
書類提出前にはさまざまな準備をおこなう必要があるため、それぞれの方法を把握しておきましょう。
準備としてまず取りかかりたいのが、社名・所在地・資本金といった設立事項の決定です。
所在地は自宅の住所で問題ありませんが、登記が可能なレンタルオフィスを契約するのも良いでしょう。
資本金は1円で可能ですが、初期費用として数十万～数百万円ほどにしておくのが一般的です。
このほかに、自分と家族など15歳以上の発起人、会社を代表する取締役など、法人化に必要な事項を決めます。
これにくわえて、法人としての印鑑が最低2本必要ですので、余裕を持って準備しておくのがおすすめです。
会社として作成した印鑑は、契約書などに必要な会社の実印と銀行印に利用します。

法人化の書類を提出する方法

設立する法人の情報を決め、印鑑が完成したら、法務局に提出する書類を作成します。
必要書類は複数ありますが、とくに重要なものは4つです。
1つ目は、会社のルールを定めた定款で、記載が必須となる相対的記載事項を盛り込む必要があります。
2つ目は、会社を設立する登記に必要な登記申請書です。
この書類の入手方法は、法務局のホームページからダウンロードをおこない取得します。
3つ目の必要書類は取締役の就任承諾書ですが、取締役が1人であれば不要です。
4つ目として挙げられるのは、発行して3か月以内の取締役の印鑑証明書です。
必要書類をそろえた後は、公証役場にて定款の認証を受けます。
これを終えたら、法務局で設立登記の申請をして、会社印の登録をおこないましょう。
申請後1～2週間ほどで実際の登記が完了しますので、完了後には都道府県税事務所・自治体役場・年金事務所などに設立の届け出をおこないます。

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不動産投資で法人化するメリット

不動産投資で法人化するか迷う場合には、メリットを確認してみるのがおすすめです。
自分にとって魅力あるメリットが存在するならば、法人化を考えてみましょう。

メリット①税金を抑えられる

不動産投資を法人化するメリットとして挙げられるのが、税金を抑えられることです。
個人事業主として不動産投資の利益にかかる税金を納める場合、所得税と住民税合わせて最大55％の税金がかかります。
一方で、法人が不動産投資の利益にかかる税金を納めるならば、税率は20～30％台になるのが一般的です。
また、法人化により税率が低くなるほか、経費計上範囲が広がり、結果として課税対象金額を減らせるというメリットでもあります。
法人化でメリットを最大化できるタイミングは、不動産投資を始めるタイミング、または個人より節税効果が高くなるタイミングです。
最初から法人化しておけば、個人から法人へ不動産を譲渡する手続きを省けます。
利益の目処が立たない初期の法人化が不安であれば、個人事業主より税金負担が減るタイミングでの法人化がおすすめです。

メリット②銀行からの融資を受けやすい

不動産投資を法人化した場合、銀行からの融資を受けやすくなることがメリットです。
法人化で融資を受けやすくなるのは、社会的信用度がアップするためです。
登記による法人化で会社情報を公示しているため、個人事業主と比較して信頼度があがり、融資の審査を通過しやすくなります。
また、法人は個人とは違い年齢を考慮する必要がないため、融資をおこなう銀行にとって死亡した場合に発生するリスクがありません。
こうした融資のリスクを減らせる法人であれば、個人では少なくなる融資金額が増えることも期待できます。

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不動産投資で法人化するデメリット

不動産投資で法人化をお考えならば、メリットだけでなくデメリットも確認しておきましょう。
デメリットを知らずに法人化してしまうと、思わぬトラブルが発生するリスクがあります。

デメリット①法人化の手続きが面倒

不動産投資を法人化する場合、会社設立のための手続きが面倒に感じられることがデメリットです。
社名の決定や会社印の作成だけでなく、会社として登記するための書類作成が必要になります。
法人化は書類を1枚提出すれば済むものではなく、最低でも手続きに1週間かかります。
手続き完了までに長い時間がかかるだけでなく、作成する書類が複雑であり、なかなか作業が進まないかもしれません。
一方で、法人化ではなく個人事業主として不動産投資をおこなう場合、手続きは開業届の提出のみです。
簡単な書類であり5分ほどで終わる作業ですので、法人化より負担が軽くなります。
ただし、手続きを司法書士に任せるならば、自分での作業は印鑑の作成のみです。
法人化による節税のメリットが大きいならば、報酬を支払い、司法書士に手続きを任せるのも一案です。

デメリット②法人を維持するための費用がかかる

不動産投資で法人化した後には、会社を維持するための費用がかかることがデメリットです。
法人として不動産投資をおこなう場合、個人事業主より複雑な会計処理が必要になります。
この会計処理については、自分で帳簿を作成するのではなく、税理士事務所と契約し記帳・税金申告を代行してもらうのが一般的です。
税理士事務所との顧問契約にかかるコストは、不動産投資の利益によって変わります。
一般的な相場は、毎年約50～70万円ほどになります。
維持費用が高額と思われるかもしれませんが、事業の利益が多くなると、税理士に支払う報酬より節税効果のほうが大きくなるのが一般的です。

デメリット③会社で禁止された副業に該当する場合がある

会社員をしながら不動産投資で法人化した場合、勤務先の会社から副業と判断されるリスクがあることがデメリットです。
副業を許可している会社は増えているものの、会社の規則として副業を禁止している会社は少なくありません。
また、公務員の場合には、法律によって副業に対して規制があることは注意点です。

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まとめ

不動産投資を始める場合、社名の決定や法務局への書類提出など、法人化の方法を確認しておくのがおすすめです。
不動産投資を法人化すれば、個人事業主より節税効果が高くなり、銀行から融資を受けやすくなるなどのメリットがあります。
ただし、法人化の手続きが面倒だったり、税理士との契約などにかかる維持費用が高額になったりする点は、不動産投資を法人化するデメリットです。