不動産の購入時に利用できるローンは?選び方のポイントもチェック

不動産の購入時に利用できるローンは?選び方のポイントもチェック

不動産は金額が大きくなりやすいため、住宅ローンを組んで購入するのが一般的です。
しかし、ローンにはさまざまな種類があるので、どれを選ぶべきかお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産の購入で利用できる住宅ローンの種類や選び方のポイント、金利のタイプについて解説します。
マイホームの購入をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

不動産の購入で利用できるローンの種類とは?

不動産の購入で利用できるローンの種類とは?

まずは、ローンの種類について解説します。

民間融資

種類としてまず挙げられるのが、民間融資です。
民間融資とは、銀行や信用金庫などが提供しているローンとなります。
マイホームの住宅ローンと聞いて、思い浮かべる種類が、民間融資といえるでしょう。
自己資金を多く使ったりクレジットカードを作ったり、給与の振り込み先をその金融機関にするなどの条件を満たすと、金利の優遇を受けられる可能性があります。
民間融資の特徴の一つが、各社でさまざまなサービスを提供していることです。
インターネット上の手続きで手数料を抑えられたり、関連企業のサービスと連携しメリットを受けられたりします。
ライフスタイルや使い勝手に合わせて、よく利用するサービスを提供しているところを選ぶのも、選択肢の一つです。
また、民間融資のなかには、提携ローンという種類もあります。
提携ローンとは、不動産会社やハウスメーカーなどが、金融機関と提携して提供しているものです。
金利の優遇を受けられたり、審査の手続きがしやすかったりするといったメリットがあります。

公的融資

不動産購入時のローンの種類として、公的融資も挙げられます。
公的融資とは、公的機関が行う融資のことをいいます。

代表的なものは財形融資で、財形貯蓄をおこなっている給与所得者が利用できるローンです。
1年以上続けている、残高が50万円以上あるなどの条件をクリアした方が適用の対象となります。
財形貯蓄は福利厚生の一つで、毎月の給与から天引きされ、自動的に貯蓄される制度です。
採用していないところもあるので、不動産購入時に財形融資を検討されている方は勤務先に財形貯蓄されているか確認なさってください。

自治体融資

公的融資の一つに、自治体融資というものもあります。
自治体融資とはその名称のとおり、お住まいの市区町村がおこなっている融資の一つです。
自治体が直接お金を貸したり、所定の金融機関でローンを組む場合、一定期間利子を補助したりするといった制度があります。
自治体融資では、収入や年齢などの条件のほか、居住期間が審査されるでしょう。
また、融資だけでなく補助金を出している自治体もあります。
子育て世帯やUターン移住者などのマイホーム取得や、空き家の取得、地域産材を利用して建てられた家の取得などが主な対象です。

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不動産を購入する際の住宅ローンの選び方のポイント

不動産を購入する際の住宅ローンの選び方のポイント

続いて、不動産を購入する際の、住宅ローンの選び方のポイントについて解説します。

金利で選ぶ

選び方のポイントとしてまず挙げられるのが、金利で選ぶことです。
金利には、変動金利と固定金利の2つの種類があり、それぞれ特徴が異なります。
変動金利とは、借り入れ期間中に金利の見直しがあるタイプです。
不動産の購入時は低い金利で返済を開始できますが、市場の動きに合わせて見直しがおこなわれるため、最初よりも高くなるリスクがあります。
そのため、不動産の購入時に変動金利を選ぶ場合は、金利の上昇リスクに備えておくことがポイントです。
固定金利とは、最初から最後まで金利が変わらないタイプとなります。
市場の動きに変化があっても、金利は上がることなく、一定の返済額を保てるのがメリットです。
社会情勢に振り回されずにローンを組みたい方は、固定金利を選ぶと良いでしょう。
ただし、固定金利の場合、借り入れ当初の金利が高く設定されています。
ご自身の収入や支出、毎月の返済額を考慮したうえで選ぶようにしてください。
ちなみに、ご存じの方も多いフラット35は、固定金利のローンの代表格です。
返済期間中は、最長で35年間金利が固定され、金利市場の影響を受けることはありません。
金利や手数料、必要書類などは、融資を受ける金融機関によって異なります。

ライフプランを考慮したうえで選ぶ

ライフプランを考慮することも、ローンの選び方のポイントの一つです。
不動産の購入後、ローンは長い期間支払っていくものとなります。
そのため、今後の年収や支出、ライフイベントなどを考え、無理なく返済できるよう資金計画を立てることがポイントです。
たとえば、マイホームの購入当初は共働きだったが、結婚や出産によって夫婦のどちらかが仕事を辞める可能性があります。
共働きを続けることを想定して、借り入れ金額を多くしていた場合、返済が苦しくなる恐れがあるでしょう。
また、子どもや孫の教育費、マイホームのリフォーム費用など、将来の大きな支出も考えなくてはなりません。
不動産の購入で融資を受けるときは、「借り入れできる金額」ではなく「返済できる金額」を考えることが大切です。

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不動産を購入するときに利用できるローンの金利の種類とおすすめのケース

不動産を購入するときに利用できるローンの金利の種類とおすすめのケース

最後に、不動産の購入における、ローンの金利の種類とおすすめのケースについて解説します。

変動金利型

変動金利型の場合、最初の金利は低いものの、上昇するリスクが生じます。
現在は1%を切るケースも多く、変動金利型を利用する方も多いです。
ただし、将来的に金利が上昇し、返済額が増えるリスクもあるため、そうなっても家計が対応できるか慎重に検討することが重要です。
変動金利型がおすすめなのは、下記のような方となります。

●将来的に収入がアップする可能性がある
●支出は減ることが予想される
●金利上昇に備えて貯金ができる


先述のとおり、変動金利型は市場に合わせて金利が変動するタイプです。
そのため、万が一上昇したときのために、何かしらの対策を考えられる方に適しています。
子どもが近いうちに独立する、将来は共働きを予定しており収入がアップする可能性がある、という場合も変動金利型が向いているといえるでしょう。

全期間固定金利型

全期間固定金利型とは、先述のとおり、最初から最後まで金利が変わらない種類です。
金利は高めに設定されているものの、金融情勢の影響を受けることなく、返済を続けることができます。
全期間固定金利型に適しているのは、下記のような方です。

●マイホームを購入したあとのライフプランをしっかりと立てたい
●支出が増えたり収入が減ったりする可能性がある


全期間固定金利型であれば、返済額が変わらないため、マイホーム購入後のライフプランが立てやすくなります。
また、支出が増えたり収入が減ったりする可能性がある場合も、全期間固定金利型のほうが安心です。

固定期間選択型

固定期間選択型とは、金利を固定する期間を選べる種類です。
金融機関によっては、期間が終了したあと、変動金利型に変更するプランもあります。
期間ごとの特徴は、下記のとおりです。

●2年や3年: 金利は低めに設定されていますが、固定期間終了後の金利上昇リスクは高めです
●10年や15年:1.5%前後となるケースが多く、将来の家計を考慮して選ぶ
●15年以上:2%前後となるケースが多く、フラット35と同じ水準となるので、比較して選ぶのがおすすめ


固定期間選択型を選ぶときのポイントは、期間が終了したあと、返済を続けられるかどうかを考えることです。

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まとめ

不動産の購入時に利用できるローンには、民間融資や公的融資、自治体融資などさまざまな種類があります。
金利やライフプランに合わせて、ローンの種類を選ぶのがポイントです。
金利のタイプにもいくつかの種類があり、収入や支出、将来の家計を考慮して考える必要があります。

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