空き家をリフォームやリノベーションするメリットは？費用相場も解説

少子高齢化や人口減少などにより、日本国内では空き家が増え続けています。
不動産は所有しているだけで、維持管理の手間や税金の負担が生じるため、何かしらの対策を考える必要があります。
その対策として売却や賃貸経営を検討する際に「リフォームやリノベーションをおこなうべきか？」と、お悩みになる方も多いでしょう。
そこで今回は、空き家をリフォームやリノベーションするメリット、費用相場や節税につながるポイントについて解説します。

空き家をリフォームやリノベーションするメリットとデメリット

まずは、空き家をリフォームやリノベーションするメリットと、デメリットについて解説します。

メリット1：買い手や借り手が見つかりやすくなる

メリットとしてまず挙げられるのが、買い手や借り手が見つかりやすくなることです。
相続した実家や、長いあいだ人が住んでない家は、状態が悪かったり設備が古くなっていたりするケースが多々あります。
見た目の印象が悪いと、マイナスのイメージを与えてしまい、買い手や借り手が見つかりにくくなります。
そのまま残ってしまうと、より売却や賃貸経営が難しくなっていくでしょう。
リフォームやリノベーションでは、設備を新しくしたり床や壁紙を交換したり、間取りを大きく変えたりすることができます。
見た目の印象が良くなれば、買い手や借り手が見つかるかもしれません。

資産価値を維持できる

資産価値を維持できることも、メリットの一つです。
空き家の場合、人が住んでいる家に比べて、老朽化のスピードが速くなります。
閉め切った家が換気不足となり、湿気やカビが発生して、建物が傷んでしまうことが原因の1つです。
倒壊のリスクもあり、危険な不動産を所有することになります。
リフォームやリノベーションによって、建物が傷んだり、倒壊したりするリスクを軽減することが可能です。
売却や賃貸経営ではなく、ご自身で住むこともできます。

デメリット1：費用がかかる

デメリットとしてまず挙げられるのが、費用がかかることです。
そのままの状態で売却や賃貸経営に出す場合、コストを抑えつつ、買い手や借り手を探すことができます。
しかし、リフォームやリノベーションをおこなう場合、まとまった資金が必要です。
築年数が経過した空き家ほど、費用が高くなる傾向にあります。

デメリット2：費用を回収するのは難しい

リフォームやリノベーションにかかった費用を、回収することは難しいのが現状です。
仮に工事費用を上乗せして売却する場合、周辺相場よりも高く売りに出すことになります。
割高な印象を与えてしまい、価格重視の方や予算に合わない場合は、候補から外されてしまうかもしれません。
もし買い手や借り手が見つからなければ、手元に残るお金が少なくなったり、赤字になったりするでしょう。
かかった費用の回収は難しいことを考慮し、工事内容を決めることが重要です。

▼この記事も読まれています
空き家の相続税についてポイントを詳しく解説

空き家のリフォームやリノベーションでかかる費用の相場

続いて、空き家をリフォームやリノベーションする場合の、費用相場について解説します。

一部をリフォームやリノベーションする場合の費用相場

空き家の一部を、リフォームやリノベーションする場合、数十万～500万円が相場です。
一部の例として、キッチンやお風呂、トイレや洗面所などが挙げられます。
水回りは劣化しやすい場所なうえ、内覧時には多くの方がチェックする場所です。
そのため、老朽化が目立つ場合は、優先的にリフォームやリノベーションするのがおすすめといえます。
また、床や壁紙が剥がれている場合、マイナスの印象を与えてしまう可能性が高いです。
一部をリフォームやリノベーションするなら、水回りとともに、床や壁紙の交換も検討なさってください。

フルリフォームやフルリノベーションの場合の費用相場

築年数が古かったり、老朽化が進んでいたりすると、フルリフォームやフルリノベーションが必要になるケースがあります。
その場合の費用の相場は、マンションで約250～1,000万円、一戸建ては約500～2,000万円です。
フルリフォームやフルリノベーションの場合、水回りの設備の交換はもちろん、一般的には内装や建具などもすべて交換することになります。
そのため、費用や工期に余裕を持っておくことがポイントです。

費用の内訳

空き家における、リフォームやリノベーションの費用の内訳は、下記のとおりです。

●キッチン全体：約50～150万円
●バスタブの交換：約50～150万円
●壁紙の交換：約800～1,500円/㎡
●外壁：約60～300万円
●フローリングの交換：約3～6万円/畳

設備や内装のグレードによって、費用は異なるため、上記の金額はあくまでも目安です。
グレードの高いものを選ぶと、その分リフォームやリノベーションにかかるコストも高くなります。
また、空き家の広さや立地も、費用に影響するポイントです。
施工する場所が多かったり、住宅密集地などで重機の侵入ができず、人件費が増えたりする場合は費用がアップするでしょう。
予算オーバーになりそうなときは「ここだけはリフォームやリノベーションする！」という風に、優先順位を決めるのがおすすめです。
ここに記載の費用はあくまで一般的な目安であり、近年の資材・人件費の高騰で実際はより高くなる可能性があるため、複数の業者の見積もりを確認する事も良いでしょう。

▼この記事も読まれています
空き家を賃貸に出すメリットやデメリットとは？注意点とともに解説

空き家のリフォームやリノベーションが節税につながる？

最後に、空き家のリフォームやリノベーションが、節税につながることについて解説します。

所得税を節税できる

空き家をリフォームやリノベーションして、一定の条件を満たすと、所得税の節税につながります。
所得税とは、1年間に得た所得に対してかかる、国税の一種です。
主なものとして、住宅ローン減税が挙げられます。
住宅ローン減税とは、10年以上の住宅ローンを組んで、中古物件をリフォームやリノベーションしたときに利用できる節税方法です。
最大10年間、年末時の住宅ローン残高における0.7％を所得税から差し引くことができ、大きな節税効果が期待できるでしょう。
バリアフリー工事や省エネ改修工事、耐震工事なども、適用の対象となります。
また、リフォーム促進減税も、所得税の節税につながる制度の一つです。
空き家に対して一定のリフォームやリノベーションをおこなった場合、住宅ローンを使用しているか否かに関係なく、所得税が控除されます。
現在は子育て世帯が、子育てに適した家にするためのリフォームやリノベーションにも、適用することができます。

固定資産税を節税できる

空き家のリフォームやリノベーションをおこない、一定の条件を満たすと、固定資産税の節税にもつながります。
固定資産税とは、不動産を所有している方に対して課税される、地方税の一つです。
工事完了後、3か月以内に自治体に申請すると、固定資産税を1年間減額することができます。
所得税の控除と同様、効果的に節税できるので、空き家のリフォームやリノベーションではぜひ利用したい制度です。
対象となるものは、耐震リフォームやバリア改修工事、省エネ工事や長期優良住宅化リフォームなどがあります。
これらの税制優遇は適用要件が細かいため、利用にあたっては、国税庁や自治体の公式ホームページで最新情報を確認するか、税理士などの専門家へ相談することが重要です。

▼この記事も読まれています
空き家を自分で管理する際に必要な道具と具体的な方法について解説！

まとめ

空き家をリフォームやリノベーションする場合、買い手や借り手が見つかりやすくなりますが、その分コストがかかるため工事内容は慎重に決めるべきといえます。
工事の規模や立地、使用する設備や内装のグレードなどによって費用は変わるので、予算オーバーになりそうなときは優先順位を決めて工事するのがおすすめです。
一定のリフォームやリノベーションをおこない、適用条件を満たすことによって、所得税や固定資産税の節税につなげることもできます。