住宅ローン契約時の住民票は転居前の物で問題ない？仕組みを解説

住宅ローンを契約する場合、住民票の提出が求められるのをご存じでしょうか。
今回はこの場合、住民票が転居前のものでも問題ないのかを解説します。
また、移動先の書類が求められる理由や手続きのタイミングもお伝えするので、参考にしてみてください。

住宅ローンの契約時の住民票は転居前のもので良いのか

住宅ローンの手続きでは、基本的には転居前の書類を提出します。
そのため、引っ越し後に役所で変更手続きをしていない段階でも、ほぼ問題ありません。
ただし、金融機関によって求める書類が異なり、転居後の住民票の提出が必要になるケースもあるため、一概には言えません。
この場合は、引っ越しをして変更手続きを済ませてから申し込みましょう。
注意したいのは、まだ引っ越ししていないのに移動手続きをしてしまうケースです。
この場合、違法性があると判断され、ペナルティが課せられるリスクがあるので注意が必要です。

▼この記事も読まれています
リノベーション物件とは？購入するメリットや注意点を解説！

新住所の住民票が必要とされる理由

新住所が記載されている住民票の提出を求められる理由は、金融機関が損失を回避するためです。
新住所に関する情報がないと、住宅ローンの契約者が引っ越しをする予定があるかどうかを判断できません。
このような状況を確認する目的で、金融機関は新住所が記載された書類を求めています。
さらに、金融機関にとっては住所変更登記の手間や費用を削減することも可能です。
軽減措置が適用されると登録免許税が0.3％にまで下がります。
こうしたメリットを得るために、新しい住所が記載された住民票を求めるのです。

▼この記事も読まれています
新築一戸建てを購入する流れとは？物件の種類や注意点も解説

住民票を異動させるタイミング

転居後14日以内に移動手続きをおこなう必要があります。
これを過ぎると、5万円以下の罰金が科される可能性があるため、2週間以内に手続きをおこないましょう。
また、同一の市区町村内での引っ越しの場合、本人確認書類や印鑑などが必要です。
一方、異なる市区町村に引っ越す場合は、転出証明書も必須となります。
引っ越し先によって必要書類が異なるため、不安な場合は区役所に相談しておくとよいでしょう。
本人確認書類としては、マイナンバーカードやパスポートなどが使用することは可能です。
しかし、顔写真がない場合は、ほかの身分証明書も求められることがあります。
できるだけ顔写真が付いた身分証明書を準備してください。

▼この記事も読まれています
不動産購入時に選べる共有名義とは？メリットやデメリットもご紹介！

まとめ

住宅ローンの申し込み時には、転居前の住民票でも基本的に問題ないです。
ただし、なかには金融機関の都合で引っ越し後の書類を求められる場合があります。
引っ越しから14日以内のタイミングで変更手続きをおこないましょう。
秦野、平塚市で不動産を購入、売却をするならスカイガーデン株式会社へ。
何かご質問などがございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。