住宅ローンを利用する際には、さまざまなポイントで審査を受けることになります。
本審査を通過すれば安心と考える方がほとんどですが、本審査承認後にも注意が必要になるのです。
そこで今回は、住宅ローンの本審査承認後でも取り消されて落ちるのはどんな場合なのか、取り消しのペナルティや融資実行までの注意点を解説します。
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住宅ローンの本審査承認後に落ちるのはどんな場合？
住宅ローンの本審査承認後に収入減少があると、承認を取り消されて落ちることがあります。
具体的には、本審査承認後に転職や失業など、収入低下に関わる変化があるケースが該当します。
また、本審査承認後に住宅ローン以外の新たなローンを組んだケースでも、返済滞納リスクが大きくなることから、承認を取り消されるかもしれません。
そして、転職による収入減や新たなローン契約による借り入れ金額のアップは、返済負担率に影響するためご注意ください。
返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合のことであり、30～40％程度が金融機関の定める範囲であるのが一般的です。
なお、新しいローンを借りたためにこの範囲を超えてしまうと、本審査承認後でも取り消されることがあります。
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住宅ローンの本審査承認後に落ちる場合のペナルティ
住宅ローンの本審査承認後に融資の実行を取り消されてしまうと、売買契約をキャンセルしなければなりません。
こうした売主とのあいだにおける売買契約のキャンセルには、違約金がかからないケースとかかるケースの2パターンがあります。
違約金がかからないのは、売買契約時に住宅ローン特約を付けている場合です。
一方で、違約金が発生するのは、売買契約で住宅ローン特約がない場合にくわえて、住宅ローン特約が失効している場合です。
ただし、住宅ローンの借り入れ努力が認められない場合には、ローン特約の対象とならないケースがあります。
そのほかに、ローン特約を付けていなくても、タイミングによっては手付金の放棄でキャンセルできる場合もあります。
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住宅ローンの本審査承認後に時間が空く場合の注意点
住宅ローンの本審査を通過してから実際に融資を受けるまでに時間が空く場合、融資を取り消される行為に注意が必要です。
とくに、この空白期間が数か月～1年におよぶケースでは、年度の切替に合わせて再度所得証明書の提出が必要となることがあります。
もちろん、クレジットカードなど信用情報に問題が生じたり、健康面で問題があり団体信用生命保険への加入が難しくなったりするなど、申し込み人の条件が変化しやすいことも、注意点です。
一般的な売買契約においては、リストラなどやむを得ない事情で融資を取り消される場合に、契約自体をなかったことにできる救済措置の特約がありますので、こちらを確認することも注意点といえます。
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まとめ
住宅ローンの本審査承認後に融資が取り消されるのは、承認後に収入減少やほかのローン借り入れによる返済負担率アップがあった場合などです。
融資が取り消されると売買契約をキャンセルしなければならなくなり、違約金がかかるケースがあります。
本審査承認後に期間が空く場合、申し込み人の条件が変化しやすい点には注意しましょう。
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スカイガーデン株式会社 メディア 担当ライター
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