住宅ローンの審査では、雇用形態や勤続年数などさまざまな項目がチェックされます。
そのため、自営業をおこなっている方のなかには不安に感じている方も多いはずです。
そこで今回は、自営業者が住宅ローンの審査に通らない理由や注意するポイント、自宅兼事務所を購入する際の注意点などを解説します。
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自営業者が住宅ローンの審査に通らない理由とは
自営業者であっても、住宅ローンの利用が可能です。
しかし、債権者である金融機関は、長期で返済能力があるかどうか判断して融資の可否を決めます。
民間企業に勤めるサラリーマンや公務員が安定した収入があるのとは異なり、自営業者の収入は不安定なケースが多いです。
サラリーマンや公務員が病気あるいは怪我をした際は、福利厚生により休業補償が支給されますが、自営業者には適用されないため売上が減ってしまいます。
場合によっては支払いが滞ってしまう可能性もあるため、安定性や継続性が低いと判断され審査を通過できません。
とくに融資を受ける直前で収入が激減したり途絶えたりしてしまうと、審査が通らない確率は高まります。
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自営業者が住宅ローン審査を受ける際の注意すべきポイント
自営業者が住宅ローンの審査を通過させるためには、3期連続で安定した所得が必要です。
金融機関によって異なりますが、売り上げから経費を引いた所得が「直近の3年間黒字」が条件となる傾向にあります。
もちろん1期分で審査する場合や申告所得金額で評価しない場合もあるため、状況に合わせて借り入れ先を検討しましょう。
また、延滞や滞納情報がないかどうかも重要なポイントです。
自営業者の住宅ローン審査は税金や社会保険料の納付状況もチェック項目に含まれるので、納税証明書の提出を求められる可能性もあります。
その他、自己資金を多めに準備しておくことも大切です。
可能な限り、頭金をだしてローンの借入額を減らせば審査に通りやすくなります。
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自営業者が自宅兼事務所を住宅ローンで購入するときの注意点
自宅兼事務所を購入する際は、床面積によって住宅ローンが組めない可能性があります。
住宅ローンが利用できるのは居住用住宅の購入時のみであり、店舗や事務所購入時には原則認められていません。
そのため、融資を受けるためには居住用の床面積が2分の1以上必要です。
融資不可となれば、所得・住民税の還付が受けられる住宅ローン控除も適用されないので注意しましょう。
条件を満たせば住宅ローン控除を利用できますが、確定申告の手続きが必要になるので、登記事項証明書などの必要書類は早めに用意しておくことをおすすめします。
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まとめ
自営業者は、病気や怪我をした際などに返済が滞る可能性があるため、住宅ローンの審査に通過できない場合があります。
審査を通過させるためには、3期連続で所得を黒字にするほか、自己資金を多めに用意する必要があるでしょう。
とくに自宅兼事務所を購入する際は、床面積によって住宅ローンが組めない、住宅ローン控除が受けられない可能性もあることにご注意ください。
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スカイガーデン株式会社 メディア 担当ライター
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