住宅ローンの連帯債務について！ペアローンとの違いも解説

夫婦で協力してマイホームの購入をご検討されるなかで、住宅ローンを「連帯債務」にするか「ペアローン」にするべきかでお困りではありませんか。
借り入れ可能額を増やせる魅力がある一方で、団体信用生命保険の適用範囲や初期費用の違いが複雑に絡み合うため、最適な契約方法をご自身で判断するのは難しいですよね。
本記事では、連帯債務を活用したローン契約の仕組みから、ペアローンとの具体的な違い、税制優遇などのメリットやデメリットまで解説します。
理想のマイホーム購入に向けて、ご家庭の状況に合った後悔のない選択をしたいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

連帯債務とは

マイホーム購入でローンを組む際、最初に知っておきたいことは、主に連帯債務の仕組みと責任があります。
まずは、連帯債務の基本的な定義や法的責任について解説していきます。

借り入れ額が増える仕組み

住宅ローンの収入合算は、申込本人の収入に配偶者などの収入を足し、世帯年収として審査を受ける方法です。
連帯債務は、この収入合算を使う契約形態の1つで、2人が同じローン全体の債務者になります。
たとえば、夫婦の年収が各400万円なら、合計800万円を前提に審査されるため、借り入れ可能額を伸ばしやすくなるでしょう。
返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合を指し、審査で重視される目安です。
希望するエリアや広さの選択肢が広がる一方で、合算できる金額は金融商品によって異なります。

返済遅延時の重い責任

連帯債務者は、主債務者を補助する立場ではなく、借り入れ金全額について同じ返済義務を負う契約者です。
主債務者の収入が減って返済が滞った場合、金融機関は連帯債務者にも返済を求められます。
このとき、先に主債務者へ請求してほしいと主張する権利は認められていません。
また、主債務者の財産から先に回収してほしいと求めることもできない点に注意が必要です。
滞納が長引けば、分割返済の権利を失い、残債を一括で請求される可能性もあります。
売却後にローンが残った場合も返済義務は続くため、家計管理や役割分担を事前に話し合いましょう。

保証人との違いと審査

連帯保証型では、契約上の債務者は1人で、もう1人は連帯保証人として返済を支える立場になります。
連帯保証人も重い責任を負いますが、名義人ではないため、持分や住宅ローン控除の扱いが異なります。
一方で、連帯債務では負担割合に応じて共有持分を持ち、夫婦双方で控除を受けられる可能性があるのです。
審査では、2人の年齢や完済時年齢、勤続年数や雇用形態などが総合的に確認されるでしょう。
収入額だけでなく、安定して働き続けられるかも見られるため、勤務状況の整理が欠かせません。
車のローンやカードローン、支払い履歴も影響するため、申し込み前に借り入れ状況を確認しておくと安心です。

▼この記事も読まれています
不動産の購入時に利用できるローンは？選び方のポイントもチェック

ペアローンとの違い

前章では、連帯債務の仕組みやデメリットについて述べましたが、ペアローンとの違いも気になりますよね。
ここでは、ペアローンとの具体的な違いや団体信用生命保険の適用範囲について解説します。

契約数と手数料の違い

ペアローンとは、1つの住宅を共有で購入する2人が、それぞれ主債務者として別々にローンを組む方法です。
夫で1本、妻で1本という形になるため、契約書や審査手続きは合計2本分になります。
また、互いのローンに対して連帯保証人になるのが一般的で、責任関係も確認が必要です。
契約書が2通になれば印紙税も2通分かかり、事務手数料や司法書士報酬も増えやすくなります。
一方で、連帯債務は2人で1つのローン契約を共有し、全体の返済義務を負う仕組みです。
手続きが1回で済むため初期費用を抑えやすく、購入後に残す生活資金も計画しやすいでしょう。

団体信用生命保険の補償範囲を比較

団体信用生命保険とは、債務者が死亡または高度障害状態になった際、保険金でローン残高を完済する制度です。
ペアローンでは、夫婦それぞれが自分の借り入れ額に対して保険へ加入するため、保障も個別に適用されます。
たとえば、夫が3,000万円、妻が2,000万円を借りた場合、夫に万一のことがあれば夫の分だけ免除されます。
この場合、妻の2,000万円は残るため、世帯収入が変わった後の返済も考えておく必要があるでしょう。
一方で、民間金融機関の連帯債務では、主債務者のみ団信に加入できる商品も少なくありません。
夫婦どちらかに万が一のことがあった際、ローン全体がどうなるかを確認し、保障内容まで比べることが大切です。

適用条件と判断の目安

ペアローンでは、2人がそれぞれ単独の債務者として審査されるため、双方に返済能力が求められます。
年齢や完済時年齢、勤続年数、雇用形態や年収額などが、夫婦それぞれで個別に確認されます。
金融機関によっては、各自の年収が200万円以上といった基準を設けている場合もあるでしょう。
夫婦ともに安定した収入があり、今後も働き続ける見通しがあるなら、ペアローンが合う可能性があります。
一方、片方の収入が少なめだったり、出産や育児で働き方が変わる予定があったりするケースもあります。
その場合は、収入合算を使う連帯債務のほうが、審査や費用の面で選びやすくなるでしょう。

▼この記事も読まれています
住宅購入時のオーバーローンについて！注意点とリスクも解説

連帯債務のメリットと注意点

ここまで、連帯債務とペアローンの違いを解説しましたが、具体的な税制優遇やリスクもおさえておきましょう。
最後に、連帯債務ならではのメリットや注意点について解説していきます。

夫婦で受けられる控除

連帯債務の魅力は、一定の要件を満たすと、夫婦双方が住宅ローン控除を受けられる点にあります。
住宅ローン控除とは、年末時点のローン残高の0.7%が、原則13年間にわたり税金から差し引かれる制度です。
たとえば、5,000万円を借り、負担割合を半分ずつにすると、それぞれの借り入れ額は2,500万円になります。
この場合、夫婦それぞれの控除枠は年間17.5万円となり、納税額があれば合計で年間35万円まで控除されます。
単独ローンでは納税額によって控除枠を使い切れないこともあるため、分担できる点は大きなメリットです。
実際の控除額は納める税金の範囲で決まるため、持分と負担割合を合わせ、確定申告の準備も進めましょう。

初期コストの軽減効果

連帯債務は、借り入れ契約を1つにまとめられるため、契約時の初期費用を抑えやすい特徴があります。
たとえば、借り入れ額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合、契約書に貼る印紙税は1契約あたり2万円です。
ペアローンで契約が2本になると、印紙税は4万円ですが、連帯債務なら2万円に抑えられます。
また、金融機関の事務手数料が定額型の場合、1契約分のみで済むため、費用差が出やすいでしょう。
登録免許税は借り入れ総額をもとに計算されることが多く、大きな差は出にくい項目です。
ただし、司法書士報酬は手続き件数で変わることがあるため、諸費用全体で確認することが大切です。

離婚や相続時のリスク

連帯債務で注意したいのは、離婚や相続が発生しても、ローン契約自体は基本的に残り続ける点です。
どちらか一方が家を出ることになっても、金融機関に対する返済義務は契約どおり続きます。
家を売却する場合は、共有者双方の合意や実印が必要になるため、話し合いが欠かせません。
相続が発生した際には、亡くなった方の共有持分や債務が、他の相続人へ引き継がれる場合もあります。
お子さまがいない夫婦では、親や兄弟姉妹が相続人になる可能性もあるため、事前確認が大切です。

▼この記事も読まれています
住宅ローン審査の基準は？契約の流れや対策も解説

まとめ

連帯債務は、夫婦の収入合算により希望物件の選択肢が広がる一方で、返済が滞った際には主債務者と同等の重い返済義務を負う仕組みです。
夫婦がそれぞれ契約するペアローンとは、初期費用や団体信用生命保険の補償範囲が異なるため、将来の働き方や返済能力を見据えて適した方法を選びます。
連帯債務は夫婦双方で住宅ローン控除を受けられ、初期費用も抑えられますが、離婚や相続の際にも契約が残るリスクには備えておきましょう。