連生団信とは？ペアローンで利用する注意点も解説

夫婦でペアローンを組んでマイホームを購入したいけれど、万が一の返済リスクが不安でお困りではありませんか。
どちらかに万が一のことがあった場合、残された家族に重い返済負担がのしかかるという不安は、連生団信を活用することで解消できます。
本記事では、ペアローンにおける連生団信の仕組みや、加入するメリット・デメリットについて解説します。
マイホームのご購入をご検討の方は、ぜひご参考になさってくださいね。

連生団信とは

連生団信を理解するために、主に基本構造や一般団信との違いといったポイントを、おさえておきましょう。
まずは、連生団信の基本的な仕組みについて、解説していきます。

連生団信の基本的な仕組み

連生団信とは、夫婦2人が被保険者となり、互いの住宅ローンを支え合う仕組みです。
ペアローンでは借り入れが2本に分かれますが、死亡したときや所定の高度障害状態になった場合に、2人分の残債が保障対象となります。
これらの際には、保険金でローンが完済されるため、遺された配偶者は返済の負担を抑えられ、住まいを維持しやすくなります。
従来は、連帯債務で使われる例が中心でしたが、近年はペアローンで選べる商品も増えてきました。
2つの契約をまとめて備えられる点が、連生団信の特徴です。
夫婦のどちらに先に変化が起きても、住居費に関する不安を素早く和らげることができるのは、安心感につながります。

一般的な団信との違い

一般的な団信は、契約した本人のローン残債を保障する保険です。
夫婦でペアローンを組んでも、通常はそれぞれの名義分だけが保障の対象になります。
これに対して連生団信は、どちらか一方に万が一のことがあった場合に、ペアローン全体が保障される仕組みです。
そのため、夫婦2人の収入を前提に返済計画を立てているご家庭では、安心感につながりやすいでしょう。
一方で、連生団信は一般的な団信より金利が上乗せされることがあり、返済額が増える場合があります。
保障の広さと負担のバランスを見ながら、自分たちに合う内容かどうかを確認しておくことが大切です。

加入手続きと審査の基準

連生団信の手続きは、住宅ローンの仮審査や本審査の際に、利用したいことを金融機関へ伝えるところから始まります。
その後は、健康状態や既往歴などを記入した告知書を提出し、その内容をもとに審査が進む流れです。
審査では、通院や服薬の状況にくわえ、借り入れ額によっては健康診断書の内容を確認されることもあります。
あわせて、金利上乗せ後の返済額をふまえた返済負担も見られるため、無理のない資金計画を立てておくことが大切です。
申込後に内容を変えると再審査になる場合があるため、事前に希望条件を整理しておくと手続きを進めやすくなります。
また、保障が始まる時期は契約日ではなく融資実行日となるため、全体の日程もあわせて確認しておきましょう。

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ペアローンで連生団信を利用するメリット

前章では、連生団信の基本について述べましたが、具体的な利点についても見ていきましょう。
ここでは、ペアローンにおける、連生団信のメリットについて解説します。

家族の生活を守る残債免除

万一の際にペアローン全体の残債が免除されると、毎月の住居費の負担を大きく抑えやすくなります。
住宅ローンは長く続く支出だからこそ、この備えがあることで家族の生活設計を立て直しやすくなります。
とくに、子育て世帯では、住み慣れた家を離れずに今の暮らしを続けやすい点が安心につながるでしょう。
住居費の負担が軽くなれば、生活費や教育費にも落ち着いて向き合いやすくなります。
収入が減る場面では、固定費の中心となる住宅ローンがなくなる効果は小さくありません。
家計への負担を抑えながら住まいを守りやすいところは、連生団信の大きなメリットといえます。

配偶者の返済負担がゼロになる

連生団信に加入していれば、どちらか一方に万一のことがあった際に、配偶者のローン返済負担もなくなります。
一般的な団信では、本人名義の残債だけが保障されるため、もう一方の返済はそのまま続きます。
その点、連生団信は、ペアローン全体をカバーできるところが大きな違いです。
返済が残らなければ、収入面に変化があっても、今の住まいを維持しやすくなります。
また、生活を急に切り詰めたり、働き方を大きく変えたりせずに済む点も安心につながるでしょう。
共働きを前提に住宅を購入するご家庭にとって、こうした保障の厚さはメリットといえます。

家計全体のリスクへの備え

連生団信を選ぶ際は、今入っている生命保険の内容も、あわせて見直しておくことが大切です。
住宅ローンの保障が手厚くなることで、死亡保障が重なっている部分を整理しやすくなります。
そのうえで、教育費や老後資金にどれだけ回せるかを考えると、家計の優先順位を整えやすくなるでしょう。
保険と貯蓄をまとめて見直せば、毎月の返済とこれからの支出を一緒に考えやすくなります。
また、必要な保障と積立のバランスが見えやすくなることで、入居後の家計管理にもゆとりを持ちやすくなります。
購入前から全体を整理しておけば、夫婦で将来のお金の流れを共有しながら備えを進めやすくなるでしょう。

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ペアローンで連生団信を利用するデメリット

ここまで、連生団信の利点を解説しましたが、事前に知っておくべき注意点も、おさえておきましょう。
最後に、金利上乗せや税金などのデメリットについて、解説していきます。

金利上乗せによる支払いの増加

連生団信は保障が手厚い分、借り入れ金利に年0.1〜0.3%程度が上乗せされる傾向にあります。
たとえば、合計5,000万円を35年返済で借り入れ、金利が0.7%から0.9%に上がったと仮定しましょう。
この条件で試算すると、総支払額におおむね190万円前後の差が生じるため、家計への影響は決して小さくありません。
毎月の差額はわずかに見えても、返済期間が長いほど負担は累積し、最終的な総額には大きな開きが出ます。
また、固定金利か変動金利かによっても、負担の感じ方は変わってくるものです。
安心感を得られるのは大きな利点ですが、月々の返済額と総返済額の両方を、返済表でしっかり比較検討することが大切です。

狭まる選択肢と厳しい審査

連生団信は、すべての金融機関で取り扱っているわけではなく、選べる商品が限られることがあります。
金利や手数料だけでなく、団信の内容まで含めて比べることが大切です。
また、夫婦そろって同じ金融機関で同じ契約に申し込み、どちらも審査を通る必要があります。
年齢や健康状態などの条件が設けられていることもあり、希望しても利用できない場合があります。
そのため、どちらか一方が条件に合わない場合は、別の借り入れ方法も視野に入れて考えることになるでしょう。
申込前に利用条件を確認し、無理のない資金計画を立てておくと進めやすくなります。

保険金受取時の課税される

連生団信で住宅ローンの返済が免除されても、契約内容や持分割合によっては、税務上の扱いが変わることがあります。
そのため、場合によっては、相続税や所得税に関わる可能性がある点を、理解しておくと良いでしょう。
こうした負担を見通しやすくするには、住宅購入時に登記持分と借り入れ割合の整合を意識しておくようにします。
あわせて、申込前に金融機関へ条件を確認し、気になる点は早めに整理しておくことが大切です。
ただし、税務の判断は契約内容によって異なるため、不安があるときは税理士へ相談しておくと進めやすくなります。
費用や加入条件だけでなく、税務面まで含めて確認しておくことで、購入後の見通しを立てやすくなります。

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まとめ

連生団信とは、夫婦2人が被保険者となり、万一の際にペアローン全体の残債を保障する仕組みです。
ペアローンで利用すると、残された配偶者の返済負担がなくなり、住居費の不安を抑えながら暮らしを守りやすくなります。
一方で、金利上乗せによる負担増や夫婦双方の審査、保険金受取時の課税リスクは事前に確認しておきましょう。