不動産売却のインスペクションとは?メリットや費用も解説

不動産売却のインスペクションとは?メリットや費用も解説

これから不動産を売却するにあたり、買い手がうまく見つかるか不安に感じていませんか。
売却の成功率を少しでも上げたいときは、インスペクションを一度確認しておくことをおすすめします。
今回は、不動産を売却するときのインスペクションとは何かにくわえ、期待できるメリットと実施時の費用も解説します。

不動産を売却するときのインスペクションとは

不動産を売却するときのインスペクションとは

不動産を売却するときのインスペクションとは、以下のようなものです。

概要

インスペクションとは、既存住宅に対する状況調査です。
調査は専門家がおこなっており、対象箇所は構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分の2つです。
構造耐力上主要な部分では、建物の基礎や柱などの問題が調べられます。
雨水の浸入を防止する部分では、屋根や外壁などから雨漏りしていないかが主な確認事項です。
調査が終われば、これから売却する住宅の状態がわかりやすくなり、不動産の売却を有利に進められます。

義務化に関する内容

2018年4月に施行された宅地建物取引業法の改正案により、インスペクションに関しては、いくつかの情報提供が義務とされました。
義務を負ったのは不動産会社であり、売り手や買い手ではありません。
不動産会社は、売り手と媒介契約を結ぶとき、調査をおこなう専門家の斡旋に関する書類を交付しなくてはなりません。
また、重要事項説明では、買い手に対してインスペクションの実施の有無や結果の概要を伝える必要があります。
このように、義務となったのはあくまで不動産会社からの情報提供であり、専門家が調査していない既存住宅でも売却は可能です。

調査のタイミング

不動産の売却に向け、売り手側で調査を入れるときは、不動産会社と媒介契約を結んだあとにおこなうのが基本です。
実施前の流れは価格査定を受けるところから始まり、次に売却活動に向けて不動産会社と媒介契約を結びます。
このとき、売り手がインスペクションを希望するなら、売却活動の開始前に専門家の調査が入るものです。
調査のタイミングを売却活動の開始前にするのは、結果によって不動産の適正価格が変わる可能性があるからです。
最初から適正価格で売却活動をおこなえるよう、調査はできるだけ事前に済ませましょう。

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インスペクションをおこなうメリット

インスペクションをおこなうメリット

不動産の売却にあたってインスペクションをおこなうと、いくつかのメリットが期待できます。
売り手にとってのメリットには、以下のものが挙げられます。

良い条件で売れやすくなる

インスペクションの主なメリットは、不動産が良い条件で売れやすくなることです。
条件面で有利になるのは、専門家の調査により、買い手側のメリットが大きくなるからです。
専門家が事前に調査している不動産は、状態がわかりやすい点で買い手には安心感があります。
仮に何らかの不具合があっても、詳細が事前に提示されていれば、修繕の必要性や発生する費用などを予想できます。
修繕の予定をふまえて購入の判断を下せるのは、買い手にとって魅力的です。
メリットの大きさから、状態が不明なときより購入を検討されやすくなるため、売り手には有利です。
結果、早期に買い手が見つかったり、高値が付いたりと、良い条件で売れる可能性が高くなります。

引き渡し後のトラブルを避けやすい

売却する不動産の状態を事前に調べておくと、引き渡し後のトラブルを避けやすくなります。
不動産の売却は、建物や土地の引き渡しで無事に終了するとは限りません。
引き渡した不動産に不具合が見られると、買い手から責任を問われ、トラブルに発展するリスクがあります。
引き渡し後のトラブルに関する注意点には、契約不適合責任が挙げられます。
契約不適合責任とは、引き渡した不動産の種類・品質・数量が、売買契約書の記載と異なるときに問われるものです。
買い手は売り手に対し、不動産の補修や代金の減額、損害賠償など、さまざまなことを請求できます。
買い手から思わぬ請求を受けて困らないよう、売却する不動産の状態には注意しなくてはなりません。
しかし、事前に専門家まで調査を依頼していると、不動産の状態を原因とするトラブルを避けやすくなります。
調査によって不動産の状態を事前に把握でき、見つかった不具合を買い手にしっかり告知したり、売買契約書に記載したりできるからです。
買い手まで事前に告知し、売買契約書にも記載した不具合は、売り手の責任にはなりません。
引き渡し後のトラブルを避けやすくなるのは、専門家の調査を事前に入れるメリットです。

安心して売却できる

専門家の調査によって安心感が得られるのは、買い手だけではありません。
不動産の状態を事前に把握できると、売り手も安心して売買に臨めます。
何らかの不具合が存在するリスクへの不安が軽減され、自信を持って不動産を売り込めるようになります。
また、不動産の状態を事前に把握できていると、売却前に詳細を買い手までしっかり告知できるため、不当なクレームを受けにくくなるものです。
クレーム対応の手間を減らせる点でも、専門家の調査を入れておくのはおすすめです。

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不動産の売却におけるインスペクションの費用

不動産の売却におけるインスペクションの費用

不動産の売却においてインスペクションには上記のようなメリットが期待できますが、専門家の調査を入れるには費用がかかります。
費用はいくらかかるのか、そもそも調査をおこなう専門家とは誰なのかは、事前に確認しましょう。

費用

インスペクションにかかる費用は、約5~7万円です。
調査に多くの機材を用いるケースでは、10万円以上かかることがあります。
また、オプションを付けて床下や天井裏を別途調べてもらうと、1か所あたりに約1万5,000~3万5,000円の追加料金がかかる点に注意が必要です。
費用の内訳に関しては、まず調査をおこなう専門家の交通費や駐車代が挙げられます。
次に、調査機器は使用のたびに損耗して寿命が縮まる点から、機器の使用料も料金に入っているものです。
ただし、主に目視で状態を調べるときは、機器の使用料は請求されないことがあります。
このほかの費用には、調査の終了後に発行される報告書の作成代が挙げられます。
詳細な報告書を希望すると、費用が約5,000~1万5,000円高くなる可能性があるため注意しましょう。
上記以外に事務スタッフの人件費も含まれるケースがあるなど、請求される費用の内訳はさまざまです。
何の費用なのか知りたいときは、依頼前に確認することをおすすめします。

専門家

インスペクションで調査をおこなっているのは、既存住宅状況調査技術者です。
既存住宅状況調査技術者とは、規定の講習を修了した建築士であり、インスペクターとも呼びます。
なお、調査の依頼先は、不動産会社をとおして探すのがおすすめです。
インスペクションと名称の似ている住宅診断が民間で独自におこなわれており、個人で専門家を探すと依頼先を間違えるリスクがあるからです。
民間の別の調査を依頼してしまうと、想像していたメリットが期待できない事態となりかねません。
調査でいくらかの費用を支払う以上、依頼先を間違えないよう、専門家は不動産会社をとおして探しましょう。

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まとめ

インスペクションとは、既存住宅に対して専門家がおこなう状況調査であり、売り手や買い手に対するいくつかの情報提供が義務化されましたが、実施自体は任意です。
売り手にとっての主なメリットは、不動産が良い条件で売れたり、引き渡し後のトラブルのリスクが下がったりすることです。
インスペクションの費用は約5~7万円ですが、使用する機材の量や付与するオプションによっては、金額が少し高くなります。

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