不動産購入の予算とは？年収から見た計算方法や返済比率について解説！

マイホームの購入予算は、住宅選びをするうえで重要になるポイントの一つです。
入念な資金計画を立てておかないと、予算オーバーとなり、家計を圧迫させるおそれがあるでしょう。
そこで今回は、不動産を購入するために必要な予算をはじめ、年収から見た予算の計算方法や住宅ローンの返済比率について解説します。

年収から判断する不動産購入に必要な予算とは

不動産購入に必要な予算を考えるときは、以下の指数や費用を参考にするのが一般的です。
大きな損失につながらないよう、事前にポイントを押さえておきましょう。

不動産価格の目安は「年収倍率」で判断する

年収倍率とは、不動産の購入価格が年収の何倍になるかを示す指標です。
具体的には、不動産の購入価格を年収で割った数値で、住宅ローンの借入額を決めるときに目安として用いられます。
たとえば、年収500万円の方が3,000万円の住宅を購入するケースでは、次のように年収倍率が算出されるでしょう。
3,000万円÷500万円=6倍
一般的に、年収倍率は5〜7倍が基準となっています。
しかし、これはあくまで目安であり、金融機関や個人の状況によって異なるのが特徴です。

不動産購入の予算は「頭金+借入可能額」で考える

不動産を購入するときの予算は「頭金+借入可能額」で考えると良いでしょう。
まず頭金とは、物件価格のうち、購入時に現金で支払う費用です。
不動産購入では、この頭金が重要なポイントになっており、多く支払うほど住宅ローンの借入額が減らせます。
その分、不動産購入後の返済負担が軽減するため、家計を圧迫させるリスクも小さくなるでしょう。
また、住宅ローンの借入可能額は、申し込み者の年齢や年収によって金額に制限が生じます。
しっかりと資金計画を立てておかないと、希望の融資を受けられなかったり、途中で返済が滞ったりと失敗しがちです。
不動産購入時の予算を決めるときは、頭金と住宅ローンの借入額に無理がないか、慎重に判断する必要があります。
トータル的な費用と長期的な視点で計画を立てておけば、引っ越し後の生活も快適なものになるでしょう。

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年収から判断する不動産購入に必要な予算の計算方法

不動産購入に必要な予算は、頭金と住宅ローンの借入可能額で計算できます。
それぞれどのように算出していくのか、事前に計算方法を確認しておきましょう。

頭金は諸費用と生活予備費を考慮して計算する

頭金は支払う額が大きいほど、住宅ローンの返済負担が軽くなります。
しかし、貯金をすべて頭金に使うのはおすすめしません。
急な出費にも対応できるよう、ある程度の「生活予備費」と「将来への貯蓄」は残しておきましょう。
生活予備費は、病気による休職などで活用可能となっているので、将来への貯蓄とあわせて確保しておくことが大切です。
ある程度の貯蓄があれば、車の買い替えや子どもの教育資金にも余裕が出てくるでしょう。
また、不動産の購入では、税金や手数料などの諸費用が発生します。
それらの資金も考慮しながら、頭金の金額を設定していかなければなりません。
頭金を考えるときの計算式は、以下のとおりです。
頭金=手元の現金および引き出せる貯金−（購入諸費用+生活予備費+将来への貯蓄）
生活予備費は、会社員であれば生活費の3～6か月分程度、自営業なら1年分が目安となっています。

住宅ローンの借入可能額は返せる金額を設定する

住宅ローンを組むときには、返せる金額を設定しなければなりません。
年間返済額は、一般的に年収の25％以内が目安です。
たとえば、年収400万円なら、2,540万円が借入可能額の基準となっています。
ただし、同じ年収であっても、家族構成やライフスタイルによって返済できる金額は異なるのが特徴です。
そのため、自身の状況にあった借入額を設定する必要があります。

現在の家賃を目安に住宅ローンの借入額を計算する

無理のない借入額を設定するには、現在の家賃から目安をシミュレーションすることが大切です。
住宅ローンの毎月返済額が現在の家賃と同額なら、無理なく返済を続けられるでしょう。
しかし、マンションのケースでは、管理費や駐車場代を毎月の支払いに含めている可能性があります。
住宅ローンの借入額を計算するときには、これらの費用を差し引いた金額で考えるのがポイントです。
仮に家賃7万円なら、2,140万円が借入可能額の目安となっているでしょう。
家賃8万円であれば2,450万円、家賃10万円は3,060万円と、それぞれの状況にあわせて考えていく必要があります。
住宅ローンを契約する前に、完済までのシミュレーションを実施しておくと、失敗が少なくなるはずです。

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不動産購入で知っておきたい住宅ローンの返済比率とは

不動産購入で住宅ローンを組むときには、返済比率を考慮しなければなりません。
より良い返済プランを組めるよう、返済比率がどのような意味か、計算方法や目安をチェックしておきましょう。

返済比率の意味とは

住宅ローンの返済比率とは「年収に占める年間返済額の割合」です。
住宅ローンの返済は長期間続くため、とくに子どもがいる家庭では、進学でまとまった資金が必要になる可能性が高まります。
また、病気や介護で仕事を続けられなくなり、収入が減少するリスクもあるでしょう。
万が一、高額な費用を住宅ローンの返済に充てていたケースでは、想定外の出費に対応できなくなるため、注意が必要です。
そこで、住宅ローンの返済比率には余裕を持たせ、無理のない返済計画を実行させる必要があります。

返済比率の計算方法

返済比率の計算方法は、以下のとおりです。
返済比率（%）=年間返済額の合計÷額面年収×100
たとえば、額面年収600万円の方が年間120万円の返済をおこなっているケースでは、返済比率が20%になります。
計算式に直すと、以下のとおりです。
返済比率（%）=120 万円÷600 万円×100=20%
注意点として、年間返済額は新たに利用を検討している住宅ローンだけでなく、そのほかの借り入れも含めます。
住宅ローンのほかに自動車ローンを返済しているケースでは、その両方を足した額が年間返済額となるので、注意しましょう。
この返済比率が高いほど金融機関の住宅ローン審査は厳しく、状況によって落とされる可能性もあります。
さらに、生活面では、家計における各種ローンの負担が重くなりがちです。
住宅ローンを契約するときには、目安を参考にした返済比率を設定しましょう。

住宅ローンにおける返済比率の目安

返済比率は金融機関によって基準が異なりますが、一般的には30～35％が目安です。
フラット35においては、年収400万円未満のケースで返済比率30%以下、年収400万円以上のケースなら返済比率35%以下に設定しています。
年収400万円の方が返済比率を35%に設定すると、年間返済額は約140万円となり、月額に直すと約11.6万円です。
計算式は以下のようになっていますが、状況によっては返済が難しいと感じる方も一定数いるでしょう。
400万円×35％=140万円
このように、返済比率を考慮したローン計画を立てていくことが重要です。

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まとめ

不動産購入時の予算は、年収倍率で判断するほか、頭金と借入可能額から考えるのが一般的となっています。
予算を計算するときには、生活予備費と将来への貯蓄を考慮するのもポイントです。
住宅ローンの返済比率も、無理のない計画を立てるうえで重要となっており、多くのケースで30～35％以内に設定されます。