築年数が古い不動産を売却するときの注意点として、アスベストが使われている可能性がある点を挙げられます。
アスベストには健康被害を及ぼすリスクがあり、そのままではスムーズに不動産売却を進められません。
今回はアスベストとはなにか解説し、アスベストが含まれる可能性のある不動産でも売却可能か、有効な対策はあるのかをご紹介します。
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不動産売却前に知っておきたいアスベストとは
アスベストとは、天然につくられた鉱物繊維のひとつで「石綿（いしわた、せきめん）」とも呼ばれており、1960年代～1970年代に建設された住宅の多くに利用されていました。
その後、アスベストを吸い込むと肺がんなどを引き起こすリスクがあることが明らかになり、労働安全法により、含有率5％以上のアスベストの使用が禁止されています。
しかし2005年、アスベストを含む製品を製造していた工場で労働災害が公表され、さらに工場に勤務していた従業員の家族や、工場周辺の住民への健康被害も発覚して社会問題になりました。
この事件により、アスベストの危険性が一般的にも認知されることになり、2006年以降はアスベストの含有率が0.1%を超える有建材の製造や提供などが禁止されています。
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アスベストが含まれる可能性がある不動産でも売却可能なのか
仮にアスベストが含まれる不動産だとしても売却は可能ですが、重要事項説明における説明義務を負うため注意が必要です。
法律では、アスベストの調査を実施すること自体を義務付けていないものの、アスベストの使用有無がわからない住宅は、買主にとって買いにくい住宅と言わざるをえません。
そのため、可能であれば不動産売却前にアスベスト使用調査を実施することが、不動産売却をスムーズに進めるための重要なポイントとなりま。
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不動産売却時にやっておきたいアスベスト対策
アスベスト対策としてもっともおすすめできるのは、専門の会社に「使用調査」を依頼して、アスベストが使われていない住宅であると示すことです。
売却後にアスベストが使用されていることがわかり、撤去工事が必要になると、買主から損害賠償請求を受ける恐れもあるため、重要事項説明書にはアスベストに関する文言も記載しましょう。
また、アスベストに関する説明は宅地建物取引士でなければできないため、自分自身で不動産売買をおこなわず、不動産会社の仲介を受けることも大切です。
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まとめ
アスベストとは、かつて日本の住宅に使われていた鉱物繊維のひとつで、現在は建物への使用が規制されています。
アスベストが使われている可能性がある住宅も販売は可能ですが、そのままでは売却が困難です。
専門の会社に使用調査を依頼したり、不動産会社の宅地建物取引士にアスベストに関する説明を依頼したりして対策しましょう。
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スカイガーデン株式会社 メディア 担当ライター
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