火事のあった家を売却するとき、価格や告知義務について気になる方は多いでしょう。
火事の規模や被害の程度によって、売却価格や買い手の反応は大きく変わってきます。
そこで今回は、火事のあった家の売却価格への影響や告知義務、売却するときのコツについて解説します。
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火事のあった家はその事実が価格にどの程度反映される？
火事のあった家の売却価格は物質的な被害と心理的な被害の2つの要素により影響を受けます。
物質的な被害は火事の規模により、軽微な火事であればリフォームで修復可能ですが、全焼の場合は建て替えが必要となります。
心理的な被害は、火事で死者が出た場合にとくに顕著で、物質的な損害を修復しても価値を下げる必要があるといえるでしょう。
これらの要素により、売却価格は通常の物件よりも下がり、相場の20％から30％ほどが目安とされています。
とくに、「死者が出た家」というイメージがあると敬遠され、売却価格が50%以上下がることもあります。
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火事のあった家を売却するときに告知義務はあるのか
この点に関しては告知義務とも深く関わってきます。
不動産売却において、火事があったことは買主に伝えるべき重要事項となっています。
火事の規模が小さかった、昔のことだからと連絡を怠ると、買主から訴えられることもあるので注意が必要です。
ただし、重要事項の告知義務を負うのは不動産業者なので、火事のことを不動産業者に伝えておけば法的な責任を問われる心配はありません。
「黙っていればバレないだろう」は通用しません。
まして死者が出た家の場合は必須で、もし黙っていて売買契約が完了した後にその事実が判明した場合には、告知義務違反や契約不適合責任などの責任を問われてしまうこともあります。
基本的には告知する、そのうえで小さな火事だった場合には、不動産会社と相談したうえで告知が必要かどうかを最終的に判断するようにしましょう。
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火事のあった家を売却するコツ
火事のあった家を売却する際には、まず火災保険の適用範囲と補償額を確認し、火災保険を使った修繕ができなくなるため、損傷している部分は火災保険を利用して修繕しておく必要があります。
これにより、売却価格や修繕費用の見積もりが容易になります。
次に、ホームインスペクションを受け、建物の状態を詳しく調査します。
これにより、建物の欠陥や修繕箇所を明らかにし、買主に対する信頼性と透明性を高めることができます。
最後に、火災保険の補償額やホームインスペクションの結果を参考にして売出し価格を決定します。
価格設定は市場価格や需要と供給のバランスを考慮し、自分の希望だけでなく、買い手のニーズや市場動向も考慮します。
これらのステップを踏むことで、火事のあった家の売却をスムーズに進めることができます
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まとめ
火事のあった家の価値は物質的な被害と心理的な被害によって影響を受けます。
物質的な被害は修復可能で価値は基本的に下がりませんが、死者が出た場合などの心理的な被害を考慮した値下げが必要といえるでしょう。
売却する際には告知義務があり、火災保険の適用範囲や補償額の確認、ホームインスペクションの受け、適切な価格設定が重要になります。
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スカイガーデン株式会社 メディア 担当ライター
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