親が残した建物を引き継ぐ予定があり、さまざまな事情から相続放棄したいと考えている方もいるでしょう。
放棄した建物をそのままにしておくと空き家として多くのリスクを抱えるため、対処法についてポイントを押さえておくのが必要です。
ここでは相続放棄した実家の解体費用を誰が払うのか、解体しない場合のデメリットや解体費用が払えないときの対処法について解説します。
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相続放棄した実家の解体費用は誰が払うのか解説
相続放棄した場合に実家の解体費用を誰が払うのかについては、管理義務だけは残り続けるため相続人の誰かが払わなければなりません。
この場合、相続の状況をもとにして解体の費用を負担する方が決まっており、引き継ぐ方のうち1人が放棄したら他の相続人が支払います。
引き継ぐ方全員が放棄したら相続財産法人に指名された人物、さらにこの人物が選任されなければ実家に住んでいたか頻繁に訪れていた方が負担します。
解体する際の費用は、木造や鉄骨造、鉄筋コンクリートなどの構造や坪数によって相場が異なるため注意が必要です。
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相続放棄した実家を解体しない場合のデメリット
相続放棄したのだからと実家を解体しないで放置しておくと多くのデメリットがあり、その1つ目が近隣住民とのトラブルです。
家の劣化が進んで倒壊の恐れが出てきたり、放火や不法投棄など犯罪の温床になったりと近隣住民に迷惑がかかるため、苦情が寄せられる可能性があります。
また、倒壊の危険際や周辺環境の悪化などの理由で特定空家に指定されるかもしれない点が2つ目のデメリットです。
もし特定空家になると行政などから指導され、指導に応じずにいると行政代執行がおこなわれ結局は解体費用の支払いが求められます。
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相続放棄した実家の解体費用が払えない場合の対処法
解体しないといけないと分かっていても、なかには解体費用が払えない方もいるでしょう。
その際の対処法として、建物の代金を取らずに建物つきの土地として売るか、売れた後に建物を解体する契約を結んで更地として売る2つの売却方法があります。
また、売却が難しい場合は賃貸物件として貸す方法もあり、空き家バンクに登録しておくと借主が探しやすいでしょう。
どうしても解体費用が払えないときには、不動産会社に相談するのもひとつの方法で、経験豊富な不動産会社であれば良い策をアドバイスしてもらえるのでおすすめです。
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まとめ
相続放棄した実家でも、相続人の誰かが解体費用を負担しなければなりません。
誰が払うのかをきちんと把握せず空き家のまま放置しておくと、近隣住民とのトラブルや特定空家への指定などさまざまなリスクがあります。
解体費用が払えない場合は売却したり貸したりする方法があり、不動産会社に相談しても良いでしょう。
秦野、平塚市で不動産を購入、売却をするなら四之宮の不動産会社へ。
何かご質問などがございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。
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スカイガーデン株式会社 メディア 担当ライター
平塚で不動産物件をお探しの方は、スカイガーデンへ。平塚市に拠点を置き、厚木市や藤沢市、小田原市といった湘南エリアを対象に、土地や中古住宅・新築住宅など、不動産取引の仲介を行っております。ブログでは不動産に関連した記事をご提供します。
