土地の相続や購入をする際には、「小規模宅地等の特例」が適用されるか、確認しておくことをおすすめします。
この制度の内容をよく知らないまま不動産を売買すると、契約後に後悔してしまうことも少なくありません。
今回は、小規模宅地等の特例とは何か、概要や対象となる土地の種類・要件をご紹介します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
平塚市の売買物件一覧へ進む
土地の「小規模宅地等の特例」とは
小規模宅地等の特例とは、一定の要件を満たした小規模な宅地の評価額を最大80%まで減額できる制度です。
この制度が生まれた背景には、高度経済成長による地価の高騰が挙げられます。
相続した不動産すべてに税金がかかってしまうと、負担額が大きくなり土地を処分せざるを得ません。
そこで、相続人の税負担を軽くすることによって、残された家族の生活基盤や事業承継を守ろうとしたのです。
相続税を大幅に軽減できるため、土地を相続した方にとっては大きなメリットがあります。
▼この記事も読まれています
リノベーション物件とは？購入するメリットや注意点を解説！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
平塚市の売買物件一覧へ進む
小規模宅地等の特例が適用される土地の種類
特例を利用できる土地は「特定居住用宅地等」「特定事業用宅地等」「貸付事業用宅地等」の3種類です。
特定居住用宅地等は被相続人が居住していた宅地で、配偶者または一定の条件を満たす親族が相続すると適用されます。
特定事業用宅地等は、被相続人や生計を一にする親族が事業をしていた土地です。
所有している土地の上にある個人名義の建物で事業をしていることが条件で、個人商店や事務所・倉庫などが該当します。
特定居住用宅地等が330㎡まで80%の減額となるのに対し、特定事業用宅地等は400㎡まで適用されるので、大幅な節税効果が期待できます。
貸付事業用宅地等は、被相続人や生計を一にする親族が貸付業をしていた土地です。
賃貸マンションやアパート・貸駐車場などが該当し、一定要件を満たすと200㎡まで50%の減額となります。
▼この記事も読まれています
新築一戸建てを購入する流れとは？物件の種類や注意点も解説
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
平塚市の売買物件一覧へ進む
小規模宅地等の特例が適用される土地の要件
小規模宅地等の特例を受けるには、土地の利用状況や取得者に応じた適用要件を満たす必要があります。
たとえば、特定居住用宅地等なら、被相続人の配偶者もしくは被相続人と同居していることなどが要件です。
また、二世帯住宅では、被相続人の名義で登記されている部分のみ適用となる可能性もあります。
さらに、被相続人が老人ホームに入居した後に自宅を賃貸していた場合も、住宅ではなくなるため適用されません。
特定事業用宅地等は、被相続人もしくは被相続人と生計を一にする親族がその土地でおこなっていた事業を、相続人が引き継ぐことが要件です。
貸付事業用宅地等は、被相続人や生計を一にする親族が貸付事業をおこなっていた、もしくは被相続人が貸付事業に使っていた土地に限ります。
そのほかにも細かく要件が定められているので、所有する土地が何に該当し、どんな要件を満たせば良いのか、よく確認しておくと安心です。
▼この記事も読まれています
不動産購入時に選べる共有名義とは？メリットやデメリットもご紹介！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
平塚市の売買物件一覧へ進む
まとめ
小規模宅地等の特例とは、小規模な宅地の評価額を最大80%まで減額できる制度です。
適用される土地の種類には、特定居住用宅地・特定事業用宅地・貸付事業用宅地の3種類があります。
相続税を抑えられるのがメリットですが、利用するには要件を満たさなければなりません。
秦野、平塚市で不動産を購入、売却をするなら四之宮の不動産会社へ。
何かご質問などがございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
平塚市の売買物件一覧へ進む
スカイガーデン株式会社 メディア 担当ライター
平塚で不動産物件をお探しの方は、スカイガーデンへ。平塚市に拠点を置き、厚木市や藤沢市、小田原市といった湘南エリアを対象に、土地や中古住宅・新築住宅など、不動産取引の仲介を行っております。ブログでは不動産に関連した記事をご提供します。
