マイホームを購入する際、多くの方が住宅ローンを利用します。
住宅ローンを組んでいる方が減税を受けられる住宅ローン控除は2022年に改正されているので、最新の内容を確認しておくのがおすすめです。
今回は、2022年以降の新しい住宅ローン控除制度や利用方法についてご紹介します。
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住宅ローン控除制度とは？
住宅ローン控除（減税）制度とは、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローンを借りる際の金利負担を軽減するために制定されました。
住宅ローン控除制度では、居住開始から最大13年間、年末時点の借入残高の0.7%分が所得税から差し引かれ、引ききれない場合はさらに住民税から減税されます。
新築物件と中古物件の購入どちらの場合も利用でき、リフォームでも2020年11月末までは対象となりました。
ただし、住宅ローン控除制度を利用するには、ローンの返済期間が10年以上であることや、自ら居住する家であることといった条件をクリアする必要があります。
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住宅ローン控除制度の改正で2022年以降どう変わった？
2022年の税制改正における住宅ローン控除制度の大きな変更点として、控除率が1%から0.7%になったことが挙げられます。
これはローンの返済で支払う利息よりも減税額のほうが大きい「逆ざや」が問題となったことが変更の理由です。
ただし、控除率は下がりましたが、控除期間は10年から13年に延長されました。
次に、住民税から差し引ける金額の上限が課税総所得金額等の5％（最高9.75万円）へ引き下げられています。
そのほか、これまでは借入限度額が一律4,000万円でしたが、住居の環境性能によって4段階に分けられた点も覚えておきたいポイントです。
長期優良住宅は借入限度額が最大5,000万円と優遇されるのに対し、一般住宅は3,000万円に引き下げられ、さらに2024年以降の入居だと控除対象外なので注意しましょう。
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住宅ローン控除の利用方法は？
住宅ローン控除は、給与所得者と事業所得者で申請方法が異なります。
給与所得者の場合、初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きができるため確定申告は不要です。
事業所得者の場合は、毎年ご自身で確定申告をおこなう必要があるため、スケジュールを忘れないようにしましょう。
確定申告には、まず確定申告書と住宅借入金等特別控除額の計算明細書を税務署やホームページで入手し、必要事項を記入します。
それにくわえて、売買契約書・不動産の登記簿謄本・借入金の年末残高等証明書・源泉徴収票などの書類を準備し、まとめて提出すれば確定申告は完了です。
年末残高等証明書は金融機関から送付されるので、もし届いていない場合は問い合わせるようにしてください。
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まとめ
住宅ローン控除（減税）制度は2022年の税制改正で内容が変わり、控除率や控除期間、借入限度額などが変更されました。
控除は自動で受けられるわけではないため、確定申告して住宅ローン控除の申請をおこなう必要があります。
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スカイガーデン株式会社 メディア 担当ライター
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