ライフスタイルの変化で使わなくなった別荘や、相続などで新たに取得した別荘を売却する場合、居住用の物件との違いを把握しておく必要があります。
基本的に別荘は売却が難しいため、需要の変化にもアンテナを張っておくことが重要です。
今回は、別荘と居住用の物件の違いや別荘が売却しにくい理由、別荘の需要の変化についてご紹介します。
別荘と居住用の物件の売却時の違い
一時的な休養を目的とした別荘と居住を目的としたマイホームは、役割だけでなく税法上の扱いも異なります。
マイホームの売却時は譲渡所得に対する3,000万円の特別控除を受けられますが、別荘には適用されません。
別荘はマイホームのような生活必需品ではなく、比較的裕福な方が売買するものとされ優遇措置がないのです。
同様の理由により、別荘の売却で損失が発生しても損益通算ができないため、所得税の減額ができません。
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別荘が売却しにくい理由
別荘が盛んに建てられたのは1970年代以降から1990年ころまでなので、多くの物件が築40年を超えてしまっています。
古い設備の修繕が必要な物件がほとんどなので、購入してもリフォームに費用がかかることから、購入希望者が少ないのです。
また、別荘の多くは観光地に建てられているので、都心部や居住用の物件と比べてアクセスも良くありません。
そのため、立地の面でも敬遠され、売れにくいのが現状です。
さらに、年間を通してほとんど使用しない物件であっても、所有するにはさまざまな費用がかかります。
物件を維持するための管理費、固定資産税や住民税などは、住んでいなくても支払わなければなりません。
こういった出費を忌避する方が多いため、別荘の売却は難しいのです。
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別荘売却に関する需要の変化
一時は需要が落ち込んだものの、近年は再び別荘の需要が高まりつつあります。
SNSの浸透により地方でのスローライフが発信されることが多くなり、田舎暮らしに憧れる方が増えたことが要因の1つです
また、家族と暮らすメインの住宅と、1人で使用する通勤用の住宅を分ける二拠点生活の方も増えており、別荘の立地によってはセカンドハウスとしての需要も生まれました。
リモートワークや、ワーケーションといった働き方も一般化されてきたことからも、別荘の需要が高まっている状況です。
そのため、別荘ごとに適したライフスタイルを提案できれば、売却できる可能性も高まります。
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まとめ
別荘は古い物件が多く、維持に多額の費用が必要なため、購入を控える方が多く、売れにくいのが実情です。
一方、近年の社会的なライフスタイルの変化から新たな需要も生まれており、工夫次第で売却できる余地があります。
立地や築年数など、お持ちの物件の条件をもとに売却しやすい方法を探ってみましょう。
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