被災時の住宅ローン対策は?二重ローンを防ぐ方法についても解説

自然災害で大切なご自宅が被災し、今後の住宅ローンの返済に強い不安を抱えてお困りではありませんか。
建物が損壊してもローンの返済義務はそのまま残るため、保険金だけでは損害を補えず、住まいの再建と二重ローンの問題に頭を抱えてしまいますよね。
本記事では、被災時の住宅ローンの返済義務や保険金の対応範囲、そして自己破産を避けて手元資金を残せる「被災ローン減免制度」の活用方法について解説します。
災害によって住宅ローンの返済が困難になり、無理のない生活再建の方法を探している方は、ぜひご参考になさってくださいね。
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被災時の住宅ローン返済義務と不足資金の対策

被災した住宅ローンの対処では、契約上の返済義務や保険金の適用範囲、金融機関への相談方法などをおさえる必要があります。
まずは、災害時の返済義務の基本と保険金で補えない損害への対応について解説していきます。
災害時のローン返済義務
地震や台風で住宅が全壊しても、住宅ローンの返済義務が自動的になくなるわけではありません。
住宅ローンは借り入れ金を契約どおり返す仕組みであり、建物の被害とは分けて考える必要があります。
また、通常の団体信用生命保険は借主の死亡や所定の高度障害などに備えるため、住宅だけの被災には原則適用されません。
一方、自然災害に対応した特約へ加入していれば、全壊時の残高免除や一定期間の返済免除を受けられる可能性があります。
ただし、対象となる災害や損害の認定基準、免除される金額や期間は契約によって異なるため、特約の有無を確認し、借り入れ先へ早めに問い合わせましょう。
保険金の補償範囲と限界
火災保険の風災・水災補償は契約で異なるため、保険証券で補償内容を確かめましょう。
また、地震による倒壊や火災、津波への備えには、火災保険にくわえて地震保険への加入が欠かせません。
地震保険の保険金額は火災保険の30~50%で、建物5,000万円、家財1,000万円が上限となります。
火災保険3,000万円なら地震保険は最大1,500万円となり、ローン完済には足りないかもしれません。
さらに、一部損と認定された場合の支払額は地震保険金額の5%であり、受取額が少ない可能性もあるでしょう。
保険金は修繕や生活費にも必要なため、受取見込額と制約を確認しましょう。
金融機関との交渉と猶予
保険金や貯蓄だけでは返済を続けられない場合は、支払日を待たずに借り入れ先へ連絡し、被害や収入の変化を伝えましょう。
自治体が発行する「り災証明書」は被害説明に役立ちますが、交付前でも相談できるため、書類を待つ必要はありません。
また、金融機関が認めれば、元金のみの猶予や元金・利息の支払猶予、返済期間の延長を相談できるでしょう。
ただし、返済猶予は債務の免除ではなく支払いを先送りする方法であり、再開後の返済額や期間が変わる可能性もあります。
そこで、保険金と生活費、仮住まいの費用を整理し、収入回復の見通しに沿った返済計画を金融機関と話し合いましょう。
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被災ローン減免制度の活用で二重ローンを防ぐ

前章では金融機関との交渉や猶予措置について述べましたが、それだけでは再建資金が足りず二重ローンに陥る不安もありますよね。
ここでは、被災ローン減免制度を利用して二重ローンを防ぐ方法について解説します。
減免制度の要件と申請手順
被災ローン減免制度は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき、個人や個人事業主を支える仕組みです。
災害救助法が適用された自然災害で財産や収入に影響を受け、借り入れ金を返すことが難しい方などが対象となるでしょう。
ただし、被災前に期限の利益を失う事由がないことや、債権者が破産時と同程度以上の回収を見込めることも要件となります。
申請時は、残高がもっとも多い金融機関の同意を得たうえで、弁護士などの登録支援専門家の選任を申し込みましょう。
その後、専門家と計画を作り、対象債権者の同意見込みを得てから、簡易裁判所の特定調停で内容を定める流れです。
金融機関との調整と書類
登録支援専門家は財産や収支を整理し、生活再建に必要な資金と返済できる金額を金融機関に示します。
また、返済・減免の計画は対象となるすべての債権者との調整が必要で、1社との合意だけでは決まりません。
書類は、り災証明書のほか、源泉徴収票や給与明細などの収入資料、借り入れ残高証明書や返済予定表を用意しましょう。
さらに、預貯金通帳、保険証券、不動産の登記事項証明書などの財産資料もそろえ、家計収支表と生活再建計画を作成します。
住宅や土地を売却して返済に充てる場合と、不動産の評価額に相当する額を支払う場合とでは条件が異なるため、専門家と確認しましょう。
二重ローン回避の実践例
二重ローンとは、被災前の住宅ローンが残ったまま新たな住宅ローンを組み、2つの返済が重なることです。
たとえば、被災した住宅や土地を売って転居する場合、売却代金や保険金から返済に充てる額を金融機関と話し合いましょう。
売却後の残債について減免が認められれば、以前の借り入れ負担を整理して新生活を始められるでしょう。
一方、住み慣れた土地を残す場合には、不動産の評価額に相当する額を支払い、残りの借り入れ金の減免を相談する方法もあります。
ただし、抵当権の抹消や支払条件には金融機関との合意が必要なため、新たな借り入れより先に制度利用後の返済負担を確認しましょう。
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減免制度のメリットと手元資金を残す再建のコツ

ここまで減免制度の仕組みや手続きを解説しましたが、自己破産との違いや生活再建に向けた具体的な利点もおさえておきましょう。
最後に、制度を利用するメリットと手元資金を残すコツについて解説していきます。
手元に残せる資産の範囲
減免制度では、生活再建に必要な現預金を原則500万円まで残せますが、誰もが満額を確保できるわけではありません。
残せる額は家族構成や年齢、収入で変わるため、今後の住居費と生活費を示しましょう。
また、被災者生活再建支援金や義援金は現預金の枠とは別に残せるため、転居や生活必需品の購入にも充てられるでしょう。
火災・地震保険金も修繕や新居の確保に必要な額を残せる場合がありますが、契約や金融機関との調整が必要です。
ただし、保険金に質権が設定されていれば返済への充当を求められることがあり、通勤用の車などを残せるかも含め、専門家への確認が欠かせません。
自己破産との違いと比較
自己破産では信用情報機関に手続きの情報が登録されますが、減免制度の利用自体は事故情報として登録されません。
一方、自己破産では一定の財産が処分されるのに対し、減免制度は生活再建に必要な資金をより多く残せる可能性もあるでしょう。
ただし、減免後に新たな融資を受けられるとは限らず、金融機関による収入や返済能力の審査が必要です。
自己破産のような職業・資格の制限や官報への氏名掲載もなく、仕事を続けながら利用しやすいでしょう。
さらに、弁護士などの登録支援専門家に相談しながら債権者と調整できるため、専門的な手続きに不安がある方にも心強い方法といえます。
家計再建と専門家への相談
家計再建では、確実な手取り収入と家賃、光熱費などの支出を整理し、毎月の収支を把握しましょう。
さらに、住宅の再建・購入と賃貸住宅への転居を比較し、教育費や老後資金も考え、住居費の目安を決めると良いでしょう。
弁護士などの登録支援専門家の支援は無料ですが、裁判所への申立費用など実費が必要になる場合もあります。
一方、ファイナンシャルプランナーには家計や住居費の試算を相談でき、減免後の長期的な資金計画づくりに役立つでしょう。
保険金を使ったり特定の借り入れ先だけに返済したりする前に、資金の扱いを弁護士へ確かめ、生活再建に必要な手元資金を守ることが大切です。
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まとめ
被災しても住宅ローンの返済義務は消えないため、自然災害時の特約や火災・地震保険の補償範囲を確認し、資金が足りない場合は早めに金融機関へ返済猶予などを相談することが大切です。
返済猶予だけでは生活再建が難しく二重ローンに陥る恐れがある場合は、登録支援専門家の支援を受けて全債権者の同意を得ることで、被災ローン減免制度による残債の整理を目指せます。
この制度は信用情報に事故情報として登録されず、原則500万円を上限に手元資金を残せるメリットがあるため、まずは弁護士などの専門家に相談して無理のない再建計画を立てると良いでしょう。
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スカイガーデン株式会社
平塚市と藤沢市を拠点に湘南エリアの不動産取引を主軸としております。
不動産の売買はもちろん、それに付随するリフォーム工事やライフプランニングまで、お客様の大切な節目に責任を持って寄り添います。
安心してご相談いただけるよう、専門知識を活かした丁寧なサポートを心がけています。
ご縁のあるすべてのお客様の笑顔のために、スタッフ一同、全力でサポートさせていただきます。
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