事故物件を相続するにあたっては、さまざまな疑問が付きまとうものです。
たとえば、事故物件は通常物件と比べて価値が下がる傾向にあることから、それでも通常と同じ相続税を支払わなければならないのかで悩まれる方もいらっしゃいます。
今回は、事故物件でも相続税はかかるのかの疑問にお答えするとともに、相続するかしないかの判断基準や相続のデメリットを解説します。
事故物件を相続する際も相続税がかかる
結論として、事故物件を相続する際も、通常の物件と同じように相続税がかかります。
事故物件とは、過去に人が事件・事故で死亡するなどのトラブルが起こり、心理的な瑕疵（抵抗）が存在する不動産のことです。
事故物件を売却したり、賃貸に出したりする場合、瑕疵があることを購入者や借主に告知しなければなりません。
そのため通常の物件と比べて評価や価値が下がりますが、事故物件でも通常の物件と同じ条件・税率の相続税がかかります。
事故物件を相続するかしないかの判断基準とは
事故物件を相続するかしないかは、物件や土地の需要の高さに応じて決めましょう。
人気のエリアにある場合など、事故物件だとしても高い需要を見込めるならば、そのまま相続すべきです。
居住用としての価値を失ったとしても、敷地が広く土地活用に適している場合も、相続をおすすめします。
土地を整備したうえで駐車場やトランクルームなどを運営すれば、収益を上げられる可能性は十分にあるのです。
一方で、相続税の支払いが困難な場合は相続放棄をおすすめします。
ただし、相続放棄する場合は、事故物件以外の預貯金や有価証券もあわせて放棄しなければなりません。
また、相続開始から3か月以内に家庭裁判所に申し出なければ、相続放棄が認められなくなる点にも注意しましょう。
事故物件を相続することで考えられるデメリットとは
事故物件を相続することで考えられるデメリットは、借主が見つかりにくいため、空室リスクが高くなることです。
借主を見つけるために家賃を引き下げざるを得なくなる可能性も高いでしょう。
空き家の状態が続くと「特定空き家」に指定され、最大で6倍の固定資産税が請求される場合もあります。
このようなデメリットが心配な場合は、事故物件を持ち続けず、売却して手放すことがおすすめです。
まとめ
事故物件を相続する場合も、通常の物件と同じ条件の相続税がかかります。
また、事故物件は評価が下がるため入居者を見つけにくく、空き家状態が続くと特定空き家に指定されるかもしれません。
事故物件を所有するデメリットが大きいと感じた場合は、早めに売却することをおすすめします。
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