相続が発生した際に、不動産を相続人全員で共有しようと考えている方も多いでしょう。
しかし、事前に共有持分の権利や共有名義のリスクを知っておかないと損をしてしまう可能性もあるでしょう。
そこで今回は、相続で不動産を共有するとはどのようなことか、共有持分やよくあるトラブルに関して解説します。
相続における「不動産の共有」とは
「不動産を共有名義で相続する」とは、1つの土地や建物に複数の所有者がいる状態のことです。
そして、それぞれが持っている所有権の割合を共有持分といいます。
たとえば、3人の子どもが1つの土地を分ける場合の持分割合はそれぞれ3分の1ずつです。
一般的に共有名義の不動産は、単独名義と比べて融資が受けにくい傾向にあります。
自分の共有持分のみではすべての土地や建物を売却することは難しいため、売却しても売れ残るケースがほとんどです。
相続における不動産の共有持分で可能なこと
持分所有者が単独でおこなえることは、保存行為や使用行為です。
現状維持を目的とした修繕や不法占拠者に対する明渡しの請求・虚偽の登記に対する抹消請求などがおこなえます。
相続で分けた不動産すべてを単独で売却することはできませんが、持分のみの売却であれば単独でも可能です。
相続人全員の同意が得られない場合は、共有持分のみの売却を検討すると良いでしょう。
持分割合が過半数以上なら、管理行為とみなされる賃貸物件としての管理や資産価値を高めるリノベーションもできます。
共有者全員の合意があれば、変更行為や処分行為ができるため、建物の解体や不動産の売却も容易です。
相続における不動産の共有でよくあるトラブル
不動産の共有でよく起こるトラブルにはメガ共有が挙げられます。
メガ共有とは、何代にもわたる相続が生じているにも関わらず、登記されずに放置され、その結果、多数の共有者が存在する状態のことです。
場合によっては、数十人や百人単位の共有者が存在するため、処分ができずそのまま放置される傾向にあります。
また、固定資産税や修繕費用の負担方法で揉めやすいのも不動産を共有するデメリットです。
共有者間の話し合いがまとまらなければ、誰も使用せず放置される可能性が高いので、維持管理に関してトラブルになりやすいでしょう。
問題の解決策が見つからない場合は、共有物分割請求訴訟を起こすのもひとつの手段です。
共有物分割請求訴訟は裁判所を通じて不動産の共有状態を解消する方法で、合理的な裁定を仰げる特徴があります。
固定資産税の負担や管理の手間を省きたい方は、検討してみるのも良いでしょう。
まとめ
相続で不動産を共有するとは、複数の相続人が1つの不動産を所有している状態のことです。
持分割合によって「できること」「できないこと」があるので、事前に確認しておくことをおすすめします。
不動産を共有名義で相続することで、メガ共有に繋がる恐れもあるため注意しましょう。
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