未使用の土地がある場合、有効利用する方法として保育園経営を考えてみてはいかがでしょうか。
保育園の経営で土地を活用するために、保育園の需要、運営方法、メリット、デメリットについて解説します。
土地活用で保育園経営をしたら需要はあるのか？
保育園の待機児童問題が発生してから、保育園は増えていますが、入園希望者も増加しており、待機児童がいなくなったわけではありません。
今後も女性の社会進出は促進されるでしょうし、保育園の需要は増えると想定されるため、土地活用としての保育園の経営は安定して続けられそうです。
保育園と同様に未就学児が通う所として、幼稚園や認定こども園があります。
幼稚園は文部科学省の管轄で3～5歳児の教育機関、保育園は厚生労働省の管轄で0歳からの保育が必要な子どもの保育を目的としています。
保育園は認可保育園と認可外保育園の2種類に分かれます。
認可保育園
運営は自治体や社会福祉法人、民間団体とさまざまな団体がおこなっています。
運営費の約9割が補助金で賄われ、開所時間は基本的には11時間となっています。
認可外保育園
国が定めた設置基準は満たしておらず、運営は民間団体がおこなっています。
補助金は自治体によって出るところと出ないところがあり、開所時間は10～12時間のところが多く見られます。
土地活用で保育園を運営する方法とは？
土地活用で保育園を運営する方法には、リースバック方式、事業用定期借地方式、自分で運営の3つの方法があります。
リースバック方式
自己資金と運営事業者から得た建設協力金で保育園を建設し、その後は運営事業者から支払われる賃貸料が収入となり、その収入から建設協力金を返済する方式です。
認可保育園の運営であれば、補助金も多いので建設協力金の返済は短期間で終わるでしょう。
事業用定期借地方式
保育園の建設や運営は事業者にすべて任せ、土地の賃貸料が収入となります。
建設費が不要なのでコストがかからずリスクがない土地活用法です。
自分で運営
保育園の運営を自分でおこなえば収入を最大限に増やすことができます。
専門的な知識が必要なので、フランチャイズへの加入やコンサルタントの力を借りて運営しましょう。
土地活用で保育園経営を始めるメリットとデメリット
保育園経営を土地活用として始めるうえで、メリットとデメリットを把握しておきましょう。
メリット
認可保育園は、国から補助金が受けられます。
初期費用として建設費の3分の2と整備費の4分の3、園児の定員数に応じた最大300万円までの備品費が補助の対象です。
初期費用を低くすると投資の利回りは高くなり、アパートやマンション経営の利回りが7～10％であるのに対して、認可保育園は20～40％という試算もあります。
デメリット
認可保育園の建設や運営は条件が厳しいうえに、認可を得るまでの審査期間が長く、最低でも1年半以上かかります。
近隣から保育園の騒音に苦情が出るトラブルは全国で起きており、新たに作ることで同様の苦情が寄せられる可能性があります。
まとめ
土地活用として保育園を経営した場合、今後も需要が見込めるため安定した経営ができるでしょう。
認可保育園の建設や運営の条件は厳しいものの、認可を得られれば利回りが良く、節税できるメリットがあります。
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