不動産を購入するときは、建物や土地の購入額だけではなく、手数料などの諸費用の準備が必要です。
その額は、新築の場合は建物や土地の購入額の5%程度、中古なら10%が目安といわれます。
そこで、建物や土地の購入代金以外にどんな代金が発生するのか確認しておきましょう。
不動産購入のための諸費用とはどんなもの？種類と目安をチェック
不動産購入のための諸費用には、仲介手数料・登記費用・手付金という種類があります。
また、住宅ローン手数料や保険料、税金も準備が必要です。
さらに、引っ越すための引っ越し代も準備しておかなければいけないでしょう。
では、それぞれどのような種類のお金なのかを確認していきます。
まずは、仲介手数料です。
仲介手数料とは、売主と買主を仲介する不動産会社に支払う手数料です。
登記費用とは、公に公開された帳簿に記載するために専門家に依頼する金額になります。
新築物件の場合は所有権保存登記、中古物件の場合は所有権移転登記です。
手付金は不動産代金の一部なので正確には諸費用ではありませんが、「たしかに購入します」という意思表示のために物件価格の5～10%を目安に先に支払うもので、もしキャンセルする際には放棄することとなります。
次に、税金などの種類についてみていきましょう。
不動産購入で税金がかかる？その費用の詳細と目安とは
スーパーマーケットなどで商品を購入すると消費税がかかります。
では、不動産購入をすると、どのような税金がかかるかみていきましょう。
まず、土地に消費税はかかりませんが、建物に関しては消費税が課税されるケースがあります。
その他に課税される税金は、不動産取得税・印紙税・登録免許税です。
不動産取得税は物件を購入すると課税されるもので、購入した不動産の額に税率を掛けて課税額が算出されます。
そして、印紙税は物件の売買契約書に貼付するもので、価格により税金の額が決まっているものです。
たとえば、1千万円を超え5千万円以下の物件であれば、2万円になります。
登録免許税とは、登記のときに課税されるものです。
先ほど、登記費用をご紹介しましたが、これは登録免許税に司法書士への代行手数料を加えたものになります。
不動産購入の費用であるローン保証料とは？住宅ローン契約で確認
不動産購入では、住宅ローンを利用する方がほとんどでしょう。
住宅ローンを契約するとき、ローン保証料が必要になることがあります。
ローン保証料とは、借主がローン返済できなくなったとき、代わりに保証会社に返済してもらえるように支払うものです。
そのため、高額なローン保証料が必要になるケースがあります。
保証料の支払い方法は一括前払いの方法と、金利に上乗せする方法の2種類です。
保証料の費用目安は、借入額の2%程度になります。
まとめ
不動産購入にかかる費用についてご紹介しました。
不動産を購入するときは、建物や土地の価格以外にも支払わなければいけないものがあります。
手数料は現金一括で支払わなければいけないものもあるため、事前に確認しておきましょう。
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