不動産の所有者は毎年「固定資産税」を納める必要があります。
固定資産税の金額はそれぞれ異なりますが、どのように算出されているかご存じですか？
また、固定資産税は期限内に納めないと延滞金が発生してしまうため、不動産購入の際には固定資産税をいつまでにいくら支払う必要があるのか把握しておくと安心です。
そこで今回は、不動産購入による固定資産税の金額と支払時期について解説します。
不動産購入における固定資産税とは？
固定資産税とは、所有する固定資産に対して課せられる税金で、土地や家屋のほかにも償却資産（事業用資産）も対象となります。
土地は、田や畑・山林・牧場などが対象となり、建物は住宅や店舗・工場・倉庫などが対象となります。
償却資産とは、土地や家屋以外で会社で使用しているパソコンやコピー機・備品などが該当し、時間の経過とともに価値が減少していくもののことを言います。
対象となる固定資産税は毎年1月1日に所有しているもので、所在の市区町村の役所により課税されます。
不動産売買では、買主と売主のどちらが固定資産税を負担するかが曖昧なケースもあるので、誰が納税するかの取り決めを契約前に確認しておきましょう。
不動産購入時に固定資産税はいくらかかる？
固定資産税の算出には、「固定資産税評価額」を用いて計算します。
固定資産税評価額とは固定資産税の基準となる価格で、固定資産税額に1.4％をかけたものが固定資産税の計算方法です。
固定資産税＝固定資産税評価額×1.4%
詳細な金額は、固定資産税の納付通知書により確認できますが、だいたい土地の場合は時価の70％程度、家屋は新築取得時の50～60％が相場とされています。
不動産購入による固定資産税の支払いはいつ？
固定資産税の支払いは、その年の1月1日時点に不動産を所有している方なので、1月2日以降に不動産を購入した場合は翌年からの支払いになるのが一般的です。
ただし、契約内容によっては1年間の納税額を日割りで計算して、所有権移転後の期間分の税額を買主が売主に支払うケースもあるので、契約内容を確認しておくと安心です。
固定資産税の支払い時期はお住まいの市町村によって異なりますが、通常は6月・9月・12月・2月の年4回に分けて支払うことができます。
毎年4月～6月に納税通知書が郵送されるため、いつまでにいくら支払わなければならないのか確認しましょう。
納付期限を過ぎてしまうと、最大で年14.6％の延滞金が発生してしまう恐れがあるので注意が必要です。
まとめ
不動産購入の際には、不動産価格だけでなく固定資産税についても事前に把握しておく必要があります。
不動産売買では、固定資産税の支払いを買主・売主のどちらが負担するのかトラブルになってしまうケースもあるので、契約前に確認し明確にしておくと安心です。
固定資産税は、納付期限を過ぎてしまうと延滞金の発生や差し押さえなどが発生する可能性があるので、忘れないよう確認しましょう。
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