不動産を相続したときの税金の種類・計算・対策をご紹介

不動産を相続すると税金がかかりますが、やはり税金というのはできるだけ少ない負担で済ませたいものです。
そこで今回は、不動産を相続した場合にかかる税金の種類や計算方法、対策などをご紹介しますので、参考にしてみてください。

不動産を相続するときにかかる税金の種類とは？

不動産を相続するときは「登録免許税」と「相続税」という2つの種類の税金を支払う義務が発生します。

登録免許税

不動産を相続すると「所有者」が変わりますので、所有権移転登記の手続きをおこなう必要があり、その際に登録免許税がかかります。
納税は原則として現金納付になりますが、オンライン申請であれば電子納付も可能です。

相続税

亡くなった家族から財産を継ぐことを「遺産相続」といい、一定額を超えると相続税がかかります。
納税は現金一括での納付またはクレジットカード払いとなります。

不動産を相続したときの税金の計算方法とは？

相続税の金額というのは「基礎控除額」がいくらかによって変わります。
基礎控除額とは、遺産の総額から必ず控除できる金額のことで、遺産の総額が基礎控除額を超えた場合に相続税がかかる仕組みになっています。
基礎控除は「3,000万円+（600万円×法定相続人の数）」の計算式から求められます。
たとえば父親が亡くなり、法定相続人が母親、自分、兄の3人だった場合は「3,000万円+（600万円×3人）=4,800万円」という計算式を使用しましょう。
この場合、遺産総額が4,800万円を超えている場合には、相続税がかかります。
それでは実際に、相続税がいくらになるのかを計算する方法をご紹介します。

相続税の計算方法

●遺産の総額を算出する
●遺産の総額から葬儀費用や借り入れ金などを引く
●基礎控除額を引く
●各相続人の相続税を算出する

上記の手順ですすめていき、相続税は以下の計算式で求めます。

相続税の計算式

相続税は「課税価格×税率-控除額=相続税」で求められます。
課税価格とは、各相続人が相続する課税対象となる財産価格のことです。

不動産を相続するときの税金を抑える対策方法とは？

遺産を相続するとなると、やはり相続税を抑えたいと考えるものです。
そこで相続税を抑える対策として役立つ制度がありますのでご紹介します。

住宅資金贈与制度

住宅を購入するための資金として贈与をした場合、最大で1,310万円までが非課税となります。

配偶者贈与制度

居住用の不動産を購入する場合に限って、最大で2,000万円までが非課税となります。

相次相続控除

相続から10年経過して再相続をする場合に、相次相続控除が適用されることがあります。
1回目の相続で、相続税を納付していることが条件となります。

まとめ

不動産を相続したときには、相続税がかかることで面倒に感じてしまう方もいらっしゃいます。
しかし、相続税がかかるケースや正しい計算方法などを知っておくと、これから先に相続という状況が訪れても焦らずに対応ができます。
この機会に、相続税について基本的な知識をインプットしておきましょう。
平塚市で不動産購入するなら、スカイガーデン株式会社にお任せください。
何かご質問などがございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓