不動産売却の相談窓口について解説！専門家に相談する際の費用相場はいくら？

不動産を売却する場合、まず不動産会社に相談しますが、売却前後でさまざまな手続きが必要です。
税金や相続、売却後の確定申告などについて不明な点は、どこに相談するべきなのでしょうか。
ここでは、不動産売却に関する手続きの相談先について解説します。

売却前後の相談はどこにしたらいいの？

税金に関する問題
不動産売却時には印紙税や登録免許税以外に、譲渡所得税がかかります。
譲渡所得とは不動産売却により生じた利益をいい、その不動産の取得費用や売却にかかった費用などが関係します。
特別控除の特例が適用され税金がかからないこともありますが、「特別控除が適用となるかわからない」「取得費の計算が難しい」という人もいるでしょう。
このような場合、税理士や税務署が相談先となります。

確定申告に関する問題
譲渡所得に対する税金を支払う、もしくは譲渡損失の損益通算をおこなう場合は、翌年の2月16日～3月15日まで確定申告が必要です。
確定申告については、毎年2月上旬に各自治体による無料相談会が実施され、個別での相談ができるので、ぜひ活用してみてください。

相続や財産分与に関する問題
不動産を売却するうえで「相続による遺産分割」「離婚による財産分与」などがかかわるケースは弁護士に相談しましょう。
できるだけ費用を抑えたい場合は、各都道府県の弁護士会が主宰する法律相談センターなどを利用するとよいでしょう。

不動産売却の流れに応じた相談窓口・こんなときどうする？

不動産売却にあたり、流れを理解しておきましょう。
適正な売却価格を決めるため、まず価格相場を把握します。
ここでは不動産会社の査定額を参考にしますが、“適正価格かわからない”“隣地との境界が不明瞭”などの場合、目的に合わせて相談先を変えてもよいでしょう。
たとえば、以下のようなケースです。

●不動産鑑定士に相談して不動産の価値を調べる
●土地家屋調査士に依頼して測量図を作成し境界を明確にする
●司法書士に証書の作成や登記手続きを依頼する

適正価格が決まったら不動産会社と媒介契約を締結し、買主を探すための営業活動をおこないます。
買主が見つかったら売買契約を締結し、決済および引き渡しへと進みます。

不動産売却の際の専門家への相談費用・相場はいくら？

不動産売却に関しての相談費用は各専門家の事務所によって異なります。
相場としては、弁護士の場合で１時間1万円、司法書士や行政書士、税理士は1時間5,000円程度を目安に考えておけばよいでしょう。
相談と業務は別なので、相談したからといって業務を依頼する義務はありません。
業務を依頼するには別途料金が必要になるので、相談や業務依頼をする前に料金の確認をおすすめします。
また、自治体や各職業団体（弁護士会、司法書士会、税理士会）が無料相談を実施しているので利用してもよいでしょう。

まとめ

不動産売却にかかる相談窓口について解説しました。
相談に行く前には家族など不動産の関係者とよく話し合い、問題についての理解を深めておきましょう。
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