家を購入する際は住所変更が必須！必要な手続きを解説

家を購入するときにはさまざまな手続きが必要で、なかでも住所変更のタイミングは重要なポイントです。
とくに迷うのが住民票を移すタイミングではないでしょうか。
いつにするかによって諸費用がかかるケースがあるため、これから家を買う予定の方は注意したい部分です。
そこで今回は、家を購入する際の必要な手続きと住所変更のタイミングについて解説するので、ぜひご参考にしてください。

住所変更は住宅ローンの契約前がおすすめ

住所変更のタイミングは、住宅ローンを契約する前が理想的です。
このタイミングをおすすめする理由は、複数にわたって登記することによるお金と手間を省くためです。
家を建てる場合、売主や建築会社との間で売買契約や建築工事請負契約を結んだのち、住宅ローンの申請をおこないます。
このときに住民票が旧住所の状態で契約すると、新居を登記する際に住所変更が必要になり、複数にわたって登記をおこなわなければなりません。
登記手続きを司法書士に依頼した場合は1万円〜2万円の費用がかかるため、余分な支出が発生します。
住民票を新住所にしてから住宅ローンの契約をおこなえば、登記手続きが1回で済み、さらにコスト削減にもつながるのでメリットが大きいです。

家を購入したら所有権移転登記が必要！住所は新住所がおすすめ

家を購入した場合、不動産登記簿の住所変更手続きも必要です。
不動産登記とは、入手した土地や建物が誰のものなのか明確にするためにおこなうものです。
家を取得するケースでは、所有権が自分に移ったことを示すために「所有権の移転登記」が必要になります。
新住所で手続きしておくと、売却や住宅ローンの借り換えの際に住所変更登記をせずに済み、さらに登録免許税の減税手続きもスムーズです。

家を購入する際は車庫証明の住所変更手続きも忘れずに

マイカーを所有している場合、車の種類や自治体によっては車庫証明の手続きが必要になるケースがあります。
車庫証明とは「自動車保管場所証明書」の通称で、自動車の保管場所があることを証明する書類です。
車庫がある地域を管轄する警察署の窓口に申請書を提出することで、車庫証明を取得できます。
引っ越しをした場合は、住所変更日から15日以内に車庫証明の再取得をしなければなりません。
手続き期限内におこなわなかった場合、10万円以下のペナルティが科せられるリスクがあるので注意が必要です。

まとめ

引っ越しはさまざまな準備に追われるため、必要な手続きを忘れてしまうケースが少なくありません。
家を購入するときの住所変更のタイミングは、住宅ローンの契約前におこなうのがおすすめです。
不動産に関してお悩みのことがあれば、弊社までご相談ください。
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