共働きが主流の昨今、マンションや戸建てなどの不動産を購入する際に、夫婦1人ずつがローンを組んでお互いが連帯保証人となる「ペアローン」を利用する方は少なくありません。
一方で、ペアローンで購入した不動産を売却するとなった時に、どんな問題点があるのかなどはあまり知られていません。
今回はペアローンで購入した不動産を売却する際に生じる問題点や注意点についてご説明したいと思います。
ペアローンで購入した不動産を売却する際の問題点
冒頭に述べた通り、ペアローンとは1つの物件に対して夫婦それぞれがローンを組み、お互いがそれぞれの連帯保証人となる、夫婦共同で組む住宅ローンのことをいいます。
このようなペアローンを組んで購入した不動産ですが、離婚などによって売却したい場合、ローン残債がアンダーローンかオーバーローンかによって問題点が生じる可能性があります。
アンダーローンの場合
ローン残債よりも売却価格の方が多く、ローン完済後にお金が残る場合のことをアンダーローンといいます。
アンダーローンの場合、双方が売却で合意している場合は大きな問題点が生じる可能性は低く、残った資産を財産分与することになります。
オーバーローンの場合
ローン残債よりも売却価格が低く、売却後もローン残債が残ってしまうことをオーバーローンといいます。
オーバーローンの不動産は金融機関の許可を得ないと売却できないという問題点や、売却しても残債が残るという問題点が生じます。
解決方法としては次のような方法が考えられます。
●それぞれがローン返済をしながら夫婦のどちらかが住み続ける
●住宅ローンを1本化して夫婦のどちらかが住み続ける
●金融機関の許可を得て住宅を売却し、夫婦で残債を返済していく
いずれにしても返済負担の重さや、金融機関が応じるかどうかなどの問題点もあります。
ペアローンで購入した不動産を売却する際の注意点
ペアローンで購入した不動産を売却する際には、注意点もいくつかあります。
名義変更はローン完済後でなければできない
不動産の売買の成立時には名義変更が必要ですが、名義変更をするには抵当権の抹消をしなければなりません。
抵当権の抹消はローン完済後でなければできないという注意点があります。
売却同意が得られるか
ペアローンで購入した不動産はお互いが連帯保証人であり、共有名義になっている可能性も高いため、双方の同意が得られなければ売却できないのも注意点のひとつです。
手数料が2倍かかる
ペアローンで購入した共有名義の不動産は、仮に売却できたとしても、名義変更や抵当権の解除などにかかる手数料が2倍かかってしまうのも注意点といえます。
まとめ
ペアローンを利用すると、金融機関からの借入額を増やせて理想のマンションや戸建てが購入できるというメリットもありますが、万が一、離婚などで売却をするとなった場合に問題点や注意点が多くあります。
売却時だけでなく、配偶者の仕事の変化や出産等で働き方の変化が出て返済に影響する場合も十分に考えられるので、ペアローンで多くの借り入れが可能であっても、無理のない範囲で返済計画を立てるようにすると良いでしょう。
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