高台にある土地や段落ちになっている土地など、所有している不動産に擁壁があることで、売却時に影響が出るケースがあります。
しかしすべての擁壁が売却に影響するのかというと、そうではありません。
今回は不動産売却時における擁壁の影響について注目し、どんな擁壁が売却に影響するのか、その理由や影響があるかどうかの判断方法についてご紹介していきたいと思います。
擁壁は売却に影響あるのか
結論から言うと、擁壁でも「安全性が確認できない擁壁」は売れない理由となり、売却に影響を与えてしまいます。
安全性に問題がない擁壁であれば、売却には影響しません。
ではなぜ「安全性が確認できない擁壁」が売れない理由となるのでしょうか。
まず擁壁のある土地では、擁壁が家の重さを負担することになります。
つまり、安全性が確認できない擁壁は、最悪の場合崩壊してしまい、家の倒壊につながってしまいます。
これでは安心して家を建てたり住んだりすることができませんね。
また、自身の家だけでなく、擁壁が崩壊することで第三者を巻き込んだ事故につながる可能性もあります。
したがって安全性が確認できない擁壁の場合、擁壁の造りなおしや、がけ対策の特殊工事をしなければなりません。
これらの擁壁に関する工事は費用が高く、軽微なものでも100万円台~状況によっては1千万円程度までかかるケースもあります。
そのため、売却したい不動産に安全性が確認できない擁壁がある場合、売主が高い費用をかけて擁壁の補修工事をおこなうか、擁壁工事にかかる費用を差し引いた金額で売却することになる場合がほとんどです。
このような点が、安全性に問題のある擁壁のある不動産が売れない理由という訳です。
擁壁を判断する方法
ここで気になってくるのが、売却したい不動産にある擁壁の安全性ではないでしょうか。
擁壁の安全性を判断する方法は、自身で調べる方法と専門家に依頼する方法があります。
自身で調べる方法とは
新たに建築する建物の図面がある場合に限り、自身で調べることができます。
自身で調べると言っても図面とともに役所に提出して依頼することになり、実際に判断するのは役所の建築指導課です。
建築指導課は新しい建築物の図面と国土交通省の判定マニュアルに基づいて、擁壁の安全性や老朽化について判断します。
国土交通省では一般向けの擁壁判断に関するチェックシートも作成していますが、最終的な判断は個人ではおこなえません。
一般的に売却前に新しい建築物の図面を手に入れることは難しいため、自身による判断が可能なのはレアケースともいえます。
専門家に依頼する方法とは
通常であれば、一級建築士やインスペクションの業者、知識の豊富な不動産会社などの専門家に依頼する方法で擁壁の安全性を判断します。
中には擁壁保証サービスのある不動産会社もあるので、不動産選びの際にその辺りにも注意して選ぶと良いでしょう。
まとめ
安全性に問題がなければ、擁壁のある不動産でも売却に影響はありません。
したがって、安全かどうかの判断を的確におこなっておくことが大切です。
仲介を依頼する予定の不動産会社など、なるべく経験豊富な専門家へ依頼して判断を仰ぐと良いでしょう。
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