土地の売却後に資金を手元に残しておきたい、といった時に活用できるのが「圧縮記帳」という制度です。
今回は土地の売却時に利用できる「圧縮記帳」に注目し、どのような制度でどのような活用例があるのかご紹介したいと思います。
土地の売却をお考えの方はぜひ参考にしてください。
圧縮記帳とは何か
圧縮記帳とは土地などの固定資産を売却した場合に、本来は課税所得となる利益を将来へ繰り延べる制度のことをいいます。
圧縮記帳を行うことで、本来払うべき税金の支払いを後回しにすることができます。
土地の売却時に圧縮記帳を利用できるケースは法人・個人ともに限られており、おもに次のようなケースが挙げられます。
●国庫補助金で固定資産を購入した場合
●工事負担金で固定資産を購入した場合
●保険金などで固定資産を購入した場合
●交換により資産を購入した場合
●特定の資産買い換えをおこなった場合
なお、これらはおもに法人向けであり、個人で利用できるのは「特定の資産買い換えをおこなった場合」のみが該当します。
圧縮記帳のメリットとは
圧縮記帳のメリットは、税金の支払いを後回しにすることで売却益を手元に残すことができる点です。
現金が手元に残ることで、資金繰りの面やキャッシュフローの安定化に効果があります。
圧縮記帳のデメリットとは
一方で圧縮記帳のデメリットとして、翌年以降の税金が増え、数年にわたって納税をしなければならない点が挙げられます。
圧縮記帳は一時的な節税効果がある物であり、税金の免除ではないことを理解しておく必要があります。
圧縮記帳の例と活用法とは
土地の売却時に圧縮記帳を用いた活用法として、具体的な数字を入れた例を見てみましょう。
1,000万円の土地を2,000万円で売却後に土地を購入したケース
売却額2,000万円－ 土地の購入額1,000万円＝売却益1,000万円（譲渡所得）
上記の式により1,000万円の売却益が出るため、個人の場合、通常約200万円の譲渡所得税を支払わないといけません。
ここで新たに2,000万円の土地を購入した場合、売却益を「圧縮損」として計上することができ、売却益を新たな土地の購入費にしたという会計処理ができます。
このように圧縮記帳を活用して税務仕訳をすると、譲渡所得税を翌年以降に繰り延べる、つまり税金の支払いを後回しにすることができます。
まとめ
土地を売却した際に利用できる圧縮記帳とはなにかについて、活用例と合わせてご紹介しました。
土地などの不動産売却の際には金額も大きくなるため、納める税金の額も大きくなります。
税金を繰り延べしたい場合に圧縮記帳は有効な方法ですが、わかりにくい部分も多く複雑なため、税理士や圧縮記帳に精通した不動産会社などの専門家の知識が必要です。
圧縮記帳は法人でよく使われる制度ですが、個人で活用したい場合は専門家へ相談しておこなうことをおすすめします。
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