「都市計画法」では、都市を住宅地・商業地・工業地などいくつかの種類に区分しています。
これを「用途地域」といい、地域ごとに定められたルールに従って建物を建築しなければなりません。
そこで今回は、不動産の購入を検討している方に向けて、用途地域の一つ「近隣商業地域」で不動産を購入する際に知っておくべきポイントについて解説します。
不動産を購入する際に知っておくべき近隣商業地域の用途制限とは？
近隣商業地域とは、近隣の住民が日用品や食料品などを購入できるように、スーパーマーケットや小売りの店舗、またショッピングセンターなどが集まっている地域を指します。
近隣商業地域には、どのような制限があるのか見ていきましょう。
用途制限
戸建て住宅・マンションなどの住居や、店舗・病院・学校施設・150㎡以下で環境を悪化させる危険性が低い工場など、ほとんどの建物は建築OKです。
また、近隣商業地域に建物を建築する際には、次のような制限があります。
容積率
容積率とは、敷地面積に対する建物の延べ床面積（各階の床面積の合計）の割合を指し、用途地域によって上限が決まっています。
近隣商業地域の容積率は、100・150・200・300・400・500％の6種類です。
斜線制限
斜線制限とは、道路境界線や隣地境界線からの距離に応じて、建築物の高さを制限することです。
道路や隣地の日当たりや風通しを確保し、圧迫感を和らげることを目的としています。
近隣商業地域においては、次の二つの制限を受けます。
道路斜線制限…適用距離：20・25・30・35・40・45・50m、勾配：1.5
隣地斜線制限…立ち上がり：31m、勾配：2.5
なお、隣地斜線制限は、適用にならないケースもあります。
近隣商業地域で不動産を購入するメリットとデメリット
近隣商業地域で不動産を購入する際は、メリットとデメリットの両方を知ったうえで検討しましょう。
近隣商業地域には、買い物できるお店や、病院・学校などが集まっているので、生活の利便性が高いことが大きなメリットです。
それに伴って、働く場所もあるので、雇用面でも安心です。
しかし、娯楽施設もあるため、騒がしさが気になったり、子どもの教育に不安を感じたりする可能性があります。
そういったデメリットも頭に入れて検討する必要があるでしょう。
まとめ
今回は、近隣商業地域で不動産を購入する際に知っておきたいポイントとして、用途制限や、暮らすうえでのメリットとデメリットを解説しました。
商業施設が集まっているため騒がしさが気になる可能性はありますが、生活の利便性は高く、活気があるエリアです。
不動産の購入を検討している方は、ぜひ近隣商業地域での暮らしを検討してみてはいかがでしょうか。
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