熟年離婚や芸能人の離婚報道など、近年、離婚は身近に感じられるトピックのひとつです。
離婚すると、財産の振り分けや養育費に親権などさまざまな決めごとがありますが、特に大きな金額が動くのが、住宅などの不動産売却です。
そこで今回は、離婚されて住宅を手放したいと考える方に向けて、住宅の任意売却とメリット、注意点についてご紹介します。
離婚によって任意売却するメリットとデメリット
任意売却とは、住宅購入時の借入金がまだ残っているとき、その残債高が物件価値よりも高い状態（オーバーローン）において、金融機関と協働で物件を売却することをいいます。
メリット
離婚によって任意売却するメリットは、以下のとおりです。
●高値で売れる可能性がある
売却せず、ローンの支払いが滞ってしまうと、最終的に物件は競売にかけられます。
競売では、一般に市場価格の8割程度の価格といわれており、売却金額は任意売却の方が高くなりやすいのです。
売却するのであればより高い金額で売却し、その分借入金を返済していく方法がおすすめです。
●離婚前に問題を解決できる
住宅を売却するのか、ローンを支払い続けるのか、どちらが住むのかなど、離婚に際してローンのある住宅は解決すべき大きな問題となります。
離婚前に任意売却し現金化することで、問題を解決しやすくなるでしょう。
デメリット
離婚によって任意売却するデメリットは以下のとおりです。
●手間がかかる
任意売却といえど、不動産の売却は金融機関や不動産会社との連絡を密にして、売却活動にあたる必要があります。
売却のためのやり取りを面倒に感じる方には、デメリットといえるでしょう。
●売れるかどうかはわからない
任意売却として売却活動に乗り出しても、物件が売れなかったり、値下げし続けた結果予想よりも低い価格での売却になったりする可能性もあります。
離婚によって任意売却するタイミング
離婚で住宅を売却するときは、それぞれの事情や希望を踏まえてタイミングを決めることが重要です。
家の売却完了まで離婚を待てるケースや、離婚後のトラブルリスクを少しでも回避したい場合には、離婚前に売却するのがおすすめです。
一方で、住宅を少しでも高く売却したい場合、離婚を急ぐ場合には、離婚後に売却するとよいでしょう。
年をまたぐと固定資産税や都市計画税などが発生すること、離婚する両人の希望などを踏まえ、最適なタイミングを選択しましょう。
離婚によって任意売却する際の注意点
住宅の任意売却を決めるときには、任意売却してもローンを完済できるとは限らない点に留意する必要があるでしょう。
オーバーローンの場合、完済できずにローンが残るケースがほとんどです。
したがって、離婚後に誰がローンを支払うのか、二人で支払うならどのような形をとるのか、きちんと話し合っておく必要があります。
まとめ
今回は、離婚されて住宅を手放したいと考える方に向けて、任意売却のメリットとデメリット、注意点についてご紹介しました。
まずは住宅ローンが、オーバーローン状態になっているかどうかを確認することが重要です。
後悔やトラブルのない選択ができるように、慎重に進めることをおすすめします。
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