住宅購入にかかる融資を受けている人に適用される「住宅ローン控除制度」と、任意の自治体に寄附金を贈る「ふるさと納税制度」は、どちらも所得税・住民税といった税金の控除を受けられる魅力的な制度です。
しかし、この2つを同時に使えるのかどうか疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、不動産の購入を検討される方に向けて、税金控除制度の併用と注意点についてご紹介します。
住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる？具体的な方法とは
住宅ローン控除制度とは、住宅ローンを使って住宅を購入もしくは改築したときに適用される税金の控除制度です。
控除される金額は年末のローン残高に一定数をかけて算出され、その額はローン残高や住民票を移したタイミングや期間などによっても変動します。
一方、ふるさと納税制度は任意の自治体に寄附をすることで、寄附金額に応じて税金の控除を受けられる制度です。
納税額の控除だけでなく、自治体から寄附のお礼として返礼品が贈られてくることもあるため、お得な納税方法として広く知られています。
実はこの住宅ローン控除とふるさと納税は、次の方法をとることで控除限度額をさげることなく併用できます。
ワンストップ特例制度を使おう
ふるさと納税の税金控除を受けるためには、「ワンストップ特例制度」の利用か、「確定申告」をおこなうという2種類の方法があります。
ワンストップ特例制度を利用すると、ふるさと納税は全額住民税から控除され、所得税を控除する住宅ローン控除に影響することなく納税額の節約につながります。
ワンストップ特例制度は、次の条件を満たす場合に利用可能です。
●給与所得者であり、確定申告をおこなう必要がないこと
●1年にふるさと納税をおこなった寄附先（自治体）が5つ以内であること
併用前に知りたい！住宅ローン控除とふるさと納税を使うときの注意点
そのほかに、住宅ローン控除制度とふるさと納税制度を併用して税金の控除を受けるためには、次のような点に気を付ける必要があるでしょう。
ワンストップ特例制度は2年目から利用可能
実は住宅ローンによる税金の減額を利用しはじめる初年度には、確定申告をしなくてはなりません。
これにより、ワンストップ特例制度が利用できるのは、住宅ローン開始の翌年度以降になるため、注意しましょう。
確定申告が必要なケースでは控除限度額に影響が出る
ふるさと納税による税金控除の申請を確定申告によっておこなうと、住民税と所得税の両者から控除がなされます。
そのため、所得税から控除される住宅ローン控除制度と併用することで、控除限度額に影響が出る可能性があります。
ふるさと納税の控除金額シミュレーターなどを活用して、あらかじめ確定申告をした場合、しなかった場合の控除額を明らかにしておくと安心です。
まとめ
今回は、不動産の購入を検討される方に向けて、2種類の税金控除制度を併用する方法についてご紹介しました。
同時に活用することは可能ですが、申請の方法によっては控除の限度額に影響があります。
事前に各ケースでの金額を算出しておくと、無駄のない節税につながるでしょう。
平塚市で不動産購入するなら、スカイガーデン株式会社にお任せください。
何かご質問などがございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。
住まいをお探しの方はこちらをクリック↓
