マンションや一戸建て、土地などの不動産を売却する際は査定をおこないますが、査定価格をどのように計算して出しているのかご存じですか？
今回は、査定価格を出す際の一般的な方法である「取引事例比較法」について詳しくご紹介します。
取引事例比較法とは何のことをいい、注意点にはどのようなものがあるのでしょうか。
不動産の売却価格を決める取引事例比較法とは？
不動産の査定価格を求める際に使う方法はいくつかありますが、もっとも一般的なのが取引事例比較法とよばれるものです。
この手法では、売却したい不動産とよく似た条件の不動産が過去に売買されたときのいくつかの事例を参考にして、適正な売却価格を割り出します。
たとえば、マンションの場合は同じマンションの違う部屋や、周辺にある同じような条件のマンションが売れたときの価格を参考にするのです。
利用するには、過去の取引事例を収集する必要がありますが、これは不動産会社しか利用できない「指定流通機構（レインズ）」というシステムから集められます。
そのため、どの不動産会社でもほぼ同じ結果となり、信頼性が高いです。
ただし、売却したい不動産と比較対象にする不動産に築年数の差などがある場合は、その差を考慮して計算する必要があります。
不動産の売却価格を決める取引事例比較法の注意点
取引事例比較法では不動産の正しい価値を算出できない場合もあるのが、注意点の一つです。
たとえば、比較したい不動産の取引事例が少ない場合、条件が少し異なる不動産との比較になるため、適正な価格が出にくいでしょう。
築年数が浅いマンションだとこのような事態が起こりがちです。
また、対象の不動産が成約されたのが何年も前だと、周辺環境や景気などが変化している可能性が高いため、適正に比較することが難しくなります。
そういったことも考慮して売却価格を算出できる、経験と実績が豊富な不動産会社を選ぶことが大切です。
対象の不動産が何らかの事情で相場より安く売却された可能性なども考えられるため、必ずしも適正な価格を出せるわけではありません。
まとめ
以上、査定価格を求める取引事例比較法とはなにか、注意点とあわせてご紹介しました。
取引事例比較法とは、売却したい不動産の適正な査定価格を算出する手法の一つですが、この手法を正しく利用するには豊富な実績が必要です。
査定を依頼する不動産業者はしっかり比較して信頼できるところを選ぶようにしましょう。
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