不動産の売却にマイナンバーが必要な理由は？注意点もチェック！

2016年にマイナンバー制度が導入されて以降、不動産を売買するときにもマイナンバーの提出が求められることが増えてきています。
今回は不動産売却の場合に焦点を合わせ、どんなケースでマイナンバーの提出が必要なのか、マイナンバーの取り扱い上の注意点についてもあわせて解説します。

不動産売却時にはマイナンバーが必要？

マイナンバーが必要になるケース

まず不動産を売却する際にマイナンバーを提出する必要があるのは、売主です。
売主が個人で買主が法人または不動産業を営む個人の場合かつ売買代金が100万円を超える場合にマイナンバーが求められます。

マイナンバーが必要な理由

なぜ不動産の売買でマイナンバーが必要になってくるのかは、税務署に提出する書類に関係します。
買主は、不動産購入後に支払調書を税務署に提出します。
支払調書には売主のマイナンバーを記入しなければなりません。
記入された情報は、国が税金の徴収のために用います。

拒否するのは可能？

不動産売却時のマイナンバー提出は、任意とされています。
ただし、買主は不動産購入時に売主のマイナンバーを書類に記入しなければなりません。
虚偽の情報を記入して支払調書を提出したり、提出そのものを怠ったりすると法律違反として罰される恐れがあります。
そのため、マイナンバーの提出を売主が拒否することによって売買が成立しない可能性もあります。
スムーズに売却を進めたければ、マイナンバーを提出したほうが取引も円満に進むでしょう。

不動産売却でも必要になるマイナンバー！扱う際の注意点とは？

マイナンバーには、重要な個人情報が記載されています。
流出したり悪用されるリスクがあり、取り扱いには厳重に注意が必要です。
法律で流出や悪用が禁じられているマイナンバー情報ですが、現実には情報を盗まれてしまう事件も起こっています。
被害に遭わないためには、マイナンバーを提出するシーンにも注意したほうがいいでしょう。
本当にマイナンバーの提出が必要なのか、たとえば不動産売却であれば買主が個人の場合はマイナンバー提出が不要ということも認識しておくことが大事です。
これから不動産売却をおこなう場合は、マイナンバー提出を求める理由を明らかにしてもらい、買主を信用できるかどうかも見極める必要があります。

まとめ

マイナンバーの提出は、不動産を売却するときにも必要になる場合があります。
ただし提出が不要な場合もあるため、不安であれば専門家に相談しながら取引を進めることをおすすめします。
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