不動産は個人で所有するものと思われがちですが、実は1つの物件を複数人で所持することも可能です。
ただし、取り扱いは通常よりも難しく、売却したいときにも手間取りがちです。
ここでは不動産の売却を検討している方に向け、それが共有名義の物件である際の方法や注意点を紹介します。
共有名義の不動産を売却する方法やコツとは
所有者全員が同意すれば、不動産会社に仲介を依頼して買い手を募集できるので、あとは購入希望者との条件交渉がまとまれば売却できます。
その際、所有者の意思確認や書類、同席が必要な場面では、常に全員分を求められることが多いです。
手続きの流れは全員で確認しておき、必要書類をもれなく揃え、スケジュール調整も済ませておくとよいでしょう。
このように個人の所有する物件と同じく売却はできるものの、手間が増える点は否めません。
手続きを簡略化したいとき、可能であれば特定の所有者を代理人として指定し、具体的な手順はすべて任せるのが1つの方法です。
ただ、病気や怪我などの特別な事情がなければ委任が認められないことがあるため、必ず使用できる方法とは限りません。
そのため、所有者同士で所有権を売買し、特定の方の単独所有に切り替えてから売却するのもおすすめです。
また、複数人で公平に分けられる土地であれば分筆し、それぞれを個人で所有したうえで、必要があれば各自で売る方法もあります。
以上のような手続きは仲介する不動産会社がサポートできるため、不明点があれば気軽に相談してください。
共有名義ならではの注意点あり！不動産の売却にあたり知りたいポイント
何人かが共同で所有していても売却できるものの、意見の統一が必要であり、1人でも反対者がいると売れないのです。
各メンバーと連絡が取れる場合、しっかりと事前に話し合い、売却する方向で意見を統一しておくことが大事です。
共同所有者のなかに疎遠になった方がいても、売却するには相手の同意が欠かせません。
現在の所在地がわからないときなど、戸籍を取り寄せて現住所を調べるといった手間が別途かかるため、早めに着手することが大切です。
相手が死亡していた場合、その方が持っていた所有権は相続人に引き継がれているため、関係者をさらに探してください。
そもそも共同所有者が誰なのかが不明な場合、まずはそれを確定するところから始めねばなりません。
関係者全員を揃えられるよう、その物件の共有が決まった当時の資料などを手がかりに、対象者を慎重に調べてください。
まとめ
複数人が特定の物件を所有している際、少し特殊な手続きを要するものの、売却はできます。
ただ、紹介したとおり全員で意見を統一せねばならず、手間がかかりやすいため、関係者を特定したのちにしっかりと話し合ってください。
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