厚生労働省によると、母子家庭の居住状況について、全世帯の持ち家率は60％を超えるのに対し、母子世帯では20％程度にとどまっています。
母子世帯では、公営住宅や賃貸、実家に居住するケースがほとんどですが、マンションの購入など持ち家の購入は難しいのでしょうか。
今回は、不動産の購入を検討する方に向けて、母子家庭での不動産購入するメリットや住宅ローンの利用方法などについてご紹介します。
母子家庭が不動産を購入する際の住宅ローンとローン審査
住宅を購入する場合、一括で購入する場合を除き、多くの方は金融機関の住宅ローンを利用します。
母子家庭であっても、住宅ローンを組むことは可能で、母子家庭であることが審査において不利になることは原則ありません。
審査項目に家族構成が含まれる場合もありますが、近年家庭形態の多様化がすすむにつれ、家族構成の審査における重要度は低くなってきています。
住宅ローンの審査では、ローンの返済能力があるかどうかがもっとも重要視され、年収や健康状態、年齢などが審査の対象となります。
また、安定した収入があるかどうか、長期間にわたる返済が可能かどうかをみるため、あわせて見られる点が勤続年数です。
派遣・パート・アルバイトなど雇用形態に限らず、勤続年数が長いことは、審査のうえで高い信頼を得ることにつながります。
母子家庭が不動産を購入することで得られるメリットとは
経済的負担が軽減される可能性がある
賃貸物件に住み続ける際は、毎月の賃料に加え、定期的に更新料が発生するほか、引っ越し代や保険料などが発生する可能性があります。
一方で、不動産を購入した場合には、ローン返済費用・管理費・修繕費・固定資産税などがかかります。
どちらが安く済むかは物件にもよりますが、仮に月々に支払う金額が両者で同じくらいであった場合には、ローン完済後に住宅費がかからなくなることから、不動産を購入した場合が安くなるケースがほとんどです。
リノベーションやDIYの自由
リノベーションやDIYは、原状回復義務のある賃貸物件では手を出しにくいですが、持ち家であれば自由におこなえます。
家族が暮らしやすいようにアレンジをすることで、毎日過ごす住宅を快適な空間につくりかえることが可能です。
住宅は子どもに残せる資産
ローンの完済後は、賃料や返済費用などの住居費が発生しません。
子どもが長く暮らせるほか、資産として売却や相続をおこなうことも可能です。
まとめ
母子家庭だからと不安に考える方も多いかもしれませんが、一定の安定した収入がある場合は、持ち家を購入することで後々の生活が楽になる場合もあります。
住宅の購入を悩んでいる方は、一度不動産業者や金融機関に相談してみるのも、1つの方法です。
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