不動産購入における悩みどころのひとつとして挙げられるのが「住宅ローンの支払いだけでなく、将来的な教育費の負担も考えなければいけない」ということです。
今回はそんな住宅ローンと教育費について考えてみましょう。
不動産購入の際は住宅ローンだけでなく教育費がいくらになるかも考えよう
不動産購入を考える際に住宅ローンについては後々までの返済額をきちんと考慮する人も多いですが、教育費の総額も住宅ローンに匹敵するか、場合によってはそれを超える負担となる大きな支払いです。
そんな教育費の分まできちんと考慮するために、いくらかかるのかある程度の目安を知っておきましょう。
まず、学費や授業料のおおむねの目安は以下のとおりとなります。
●小学校から大学までオール国公立：約1,000万円
●小学校から大学までオール私立（大学は文系または理系）：2,000万円台前半～半ば
●小学校から高校まで公立、大学のみ私立（文系または理系）：1,000万円台前半
なお、上記の目安には医療系・歯科系の大学は入っていません。
オール私立で医療系・歯科系の大学に行くとなると、その総額は5,000万円近くにもなります。
あと、上記の目安には、塾や予備校の費用、習いごとの費用などは含まれていません。
これらも別途かかることを考えると、教育費のトータルはオール国公立でも1,000万円台半ばになると考えておいたほうがいいでしょう。
不動産購入時の住宅ローンと教育費のバランスはどうするべき？
不動産購入時に、住宅ローンと教育費をどんなバランスにすればいいのかというと、ズバリ「住宅ローンと教育費、月々の支払いの合計額が月収の6割までにおさまるバランス」です。
ここで気をつけたいのが、教育費の考え方です。
教育費は住宅ローン以上に支払い額の変動が大きい費用です。
だからこそ子どもの教育費があまりかからない時点からでも、将来を見越して計画的に教育費積み立てをしておく必要があります。
その費用の目安は、出生時から22歳まで毎月積み立てると仮定して、オール国公立なら毎月5～6万円、オール私立（医療系・歯科系除く）なら10万円前後が妥当な金額と考えられます。
もちろん積み立てた金額は、教育費関連の支払いが発生するならその都度切り崩してかまいませんが、「教育費以外での引き出しはしない」というルールを守ることが大切です。
「毎月積み立てる教育費分の支払いと住宅ローンの月々の返済額を合計して収入の6割まで」になるようバランス調整をして、将来に備えていきましょう。
まとめ
今回は不動産購入において住宅ローンと教育費のバランスを考えることが大切であるというお話をしました。
まずは教育費にいくらぐらいかかりそうなのかを想定しましょう。
そのうえで、教育費の想定額に見合った毎月の積立金＋月々の住宅ローン支払い額の合計が収入の6割を超えないように考えていきましょう。
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