日本は地震大国といわれ、現在も全国各地で大小さまざまな地震が発生しています。
そんな日本で戸建てを購入するなら、地震保険の加入も考えなくてはいけませんよね。
火災保険ではカバーできない被害に備えるために、地震保険の仕組みや注意点をご紹介します。
戸建ての購入を検討中の方は、ぜひ参考にしてくださいね。
戸建てを購入するなら考えておきたい！地震保険の費用の仕組みとは？
保険料の両立区分
地震保険の保険料を決める要素となるものは3つあります。
1つめは建物の立地。
日本の国土には、地震の発生する可能性が高い場所とそうでない場所があります。
地震が発生しやすい地域は、もちろんほかの地域より保険料が高くなります。
2つめは、建物の構造です。
耐久性を左右する建物の構造は、木造かそうでないかというふたつの区分で判断されます。
鉄骨造やコンクリート造の建物に比べて、木造の方が損壊のリスクは高まります。
そのため、木造の方が保険料は高くなるというわけです。
3つめの要素は、保険金額。
地震が発生したとき、保険会社が支払いをする限度額のことです。
支払い限度額が高ければ高いほど、当然のことながら保険料も上がります。
地震保険料の割引制度
地震保険には、2種類の割引制度が用意されています。
1つは、建物の耐震性能・免震性能の基準に応じたもの。
法律に基づく免震（もしくは耐震）建築物であると認められた場合、最大50％の割引を受けることが可能です。
もう1つは、支払い方法による割引です。
保険料の5年分を一括で支払うと、8％の割引を受けることができます。
戸建てを購入して地震保険に加入する際の注意点
では、実際に地震保険に加入するにあたって、どんなことに気を付けたらよいのでしょうか。
まず注意したいのは、地震保険は必ず火災保険とセットで加入する必要があるという点です。
地震保険だけの加入は認められていないので、すでに火災保険に加入している場合はそこに付帯させる形となります。
また、地震保険の保険金額は、火災保険の30～50％の範囲と定められています。
地震によって損害を受けた場合は、火災によって支払われる金額の半分ほどしか支払われないと覚えておきましょう。
さらに、地震保険は住宅用建物および生活用動産のみを対象としています。
つまり、飲食店の店舗や会社の事務所には適用されません。
ただし、住宅を併設している店舗の場合は、地震保険の加入が可能です。
住宅とお店が一体となっている場合、被災すると住まいと仕事の両方を同時に失ってしまいます。
自宅兼店舗で生活をしている方は、自分の財産や今後の見通しなども踏まえて、地震保険の加入を検討しましょう。
まとめ
今回は、地震保険にかかる費用や注意点などについてご紹介しました。
住んでいる地域や建物などによって、地震による被害のリスクはさまざまです。
地震保険の加入は義務ではありませんが、いざというときに後悔しないよう、今からしっかり考えておきましょう。
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