不動産売却をすると、健康保険料が上がるとの話を聞いたことがあるかもしれません。
自分が加入している健康保険は対象なのか、もし対象ならどのくらい影響があるのか、きちんと理解しておきましょう。
今回は不動産売却を検討されている方に向けて、健康保険料への影響や計算方法、保険料が上がらない場合などについてご説明します。
不動産売却による健康保険料への影響と計算方法
健康保険には、以下の種類があります。
●会社員が加入する健康保険（協会けんぽ、組合健保など）
●公務員などが加入する共済組合保険
●その他の人が加入する国民健康保険
このうち、会社員が入る健康保険と共済組合保険の保険料は、月々の給料をもとにした「標準報酬月額」によって決められます。
ですから、不動産売却によって一時的に所得が増えても、保険料への影響はありません。
ただし国民健康保険は、所得の総額をもとにして保険料が算出されます。
そのため、不動産売却によって利益を得た場合は、次の年の保険料が上がってしまうのです。
どのくらい上がるのか知りたいときのために、計算方法をご説明しましょう。
国民健康保険料は、前年の所得にかかる「所得割」や個人に課税される「均等割」、1世帯ごとにかかる「平等割」などを合算して算出されます。
不動産を売って利益が出たときは、このうちの「所得割」に影響が出ます。
所得割は「（前年の総所得金額－基礎控除33万円）×税率」で算出され、この「前年の総所得金額」に売却益がプラスされるからです。
ですから、他の項目の内容に変更がない場合、上記の方法で計算した所得割の金額が前年より増える部分だと考えられます。
なお、税率は自治体によって異なりますから、前年の納税通知書に載っている明細などで確認しましょう。
また、保険料には限度額が決められていますから、その額を超えて請求されることはありません。
不動産売却しても影響がないこともある！健康保険料が上がらない方法とは？
不動産売却によって健康保険料が上がるのは、利益が出たときだけで、利益がない場合は影響がありません。
もし利益が出ても、国民健康保険以外の保険に加入していれば、保険料は上がらないので心配ないでしょう。
ただ、自営業や無職の方は国民健康保険に入るため、影響が出てしまいます。
その場合は、特別控除の適用を考えましょう。
自分が住んでいる家を売る場合など、いくつかの要件を満たすと、3,000万円の特別控除を受けられます。
つまり、不動産を売って得た利益が3,000万円を超えなければ、翌年の保険料に影響が出ないのです。
ですから要件に当てはまるかどうか、しっかりと確認することが大切です。
まとめ
不動産を売ったときは、翌年の国民健康保険料が上がるかもしれません。
ですから、利益が出る場合は注意が必要です。
特別控除を受けると大きな金額を差し引くことができますから、要件をしっかりと確認しましょう。
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