住宅ローンを組み憧れのマイホームを手にいれたものの、不安定な社会情勢などが原因となり住宅ローンの返済が苦しく感じる方もおられるでしょう。
そこでこの記事では、自宅を活用した資金調達のリースバック取引についてご紹介します。
リースバックの審査基準や方法を知り、今後の解決策の参考にしてみてください。
審査不要なリースバックと融資の違いとは？
リースバックとは賃貸借契約を結ぶことのできる運営会社に自宅を売却し、売却後も同じ家に住み続けることができるシステムをいいます。
自宅を担保にした融資とは違い、物件を売却するためまとまった資金を手に入れることができます。
このようにして得た資金を家賃にあてるなどして、売却した自宅に継続して住むことが可能なのです。
また融資は個人情報などを加味した厳密な審査が必要になりますが、リースバックの場合は信用情報機関による審査は不要となります。
リースバックは高齢者や信用情報に自信のない方でも、物件に価値があれば利用することができるのです。
審査不要のリースバックを利用するための条件や基準
リースバックを利用するために必要な条件とは、売却することが可能な物件があること、また売却後に家賃の支払い能力があることが大切となります。
この2つの条件をクリアしていると、個人の年齢や収入はあまり重視されないことが特長です。
利用の基準としては、売却予定の物件の名義人が自分だけではなく共有名義の場合、全員の同意が得られていることが求められます。
また、物件自体に価値があり、大きな瑕疵がないことも利用の条件となっています。
さらに売却後、家賃の支払い能力があるかどうかも大切です。
賃貸を借りるときと同様に家賃保証会社の保証をつけることが求められるため、その調査に通る必要があるのです。
もちろん銀行の融資ほど厳しいものではなく、一般的にリースバックの審査は緩いといわれています。
毎月安定した収入があり、家賃を支払っていくことに問題がなければ通ることができるでしょう。
審査不要のリースバック利用の必要書類
審査時の必要書類は売却予定の物件の権利書、重要事項説明書、図面など物件を取得したときに得た書類が必要となります。
またこれらの必要書類にくわえて、源泉徴収などの所得を証明できるものと本人確認書を準備しておきましょう。
次に売却時に必要な書類は、印鑑証明、固定資産評価証明書、住民票などがあり役所で取得することとなります。
さらに運転免許書などの本人確認書類、実印、物件の筆界確認書や建築確認済書など物件に関するものを準備しておくとスムーズです。
まとめ
この記事では、自宅を活用した資金調達のリースバック取引についてご紹介しました。
売却できる物件があり、家賃の支払い能力がある方は、審査に通る可能性が高いのです。
ローン返済が苦しいことで自宅に住むことを諦めるのではなく、このような方法があることを知り解決の糸口となると幸いです。
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