離婚をする際に問題になるのが不動産の取り扱いです。
離婚するなら不動産を売却して財産分与したいと思っている方もいらっしゃると思います。
そこで、今回は離婚で不動産を売却する際の注意点を、タイミング・オーバーローン・媒介契約の3つに分けてご紹介します。
離婚で不動産売却する際の注意点①「タイミング」
不動産売却のタイミングは離婚後が良いでしょう。
なぜなら離婚する前に、不動産を売却して売却益を財産として二人で分け合うと「贈与」とみなされるためです。
しかし、離婚後に売却して財産を分け合うと財産分与になるので贈与税は発生しません。
ただし、不動産売却をして財産分与をおこなうのであれば、離婚後の連絡の回数を増やさないためにも、離婚後なるべく早いタイミングで売却を進めるようにしましょう。
離婚で不動産売却する際の注意点②「オーバーローン」
オーバーローンとは、住宅ローンの残債が売却額よりも多い状態を言います。
オーバーローンの場合は、住宅ローン返済のために自己資金を用意して不足分を返済しなければいけません。
自己資金を用意できない場合には任意売却という方法がありますが、金融機関の判断によるため、許可がなければ売却できません。
さらに、任意売却をおこなった場合には、全額返済していないので信用情報に「事故情報」として残ってしまいます。
事故情報が残ると、新たにクレジットカードの作成や住宅ローンを組むことは出来なくなるので注意しましょう。
離婚で不動産売却する際の注意点③「媒介契約」
離婚したときに限らず、不動産会社に不動産売却の仲介をしてもらう方法は以下の3つです。
●専任媒介契約
●一般媒介契約
●専属専任媒介契約
専任媒介契約では、依頼者が契約できるのは一つの不動産会社です。
複数の不動産会社に依頼はできませんが、専任のため熱心に営業活動してくれる可能性があります。
一般媒介契約では、複数の不動産会社に依頼が可能です。
複数の不動産会社と媒介契約できるので、不動産をより多くの方に知ってもらえるのはメリットであり、より早く売却したい場合に向いています。
専属専任媒介契約はほかの不動産会社と同時に契約は結べません。
その分熱心に営業活動してくれる可能性があるので、複数の会社に依頼する手間が面倒だと思う方に向いています。
専属専任媒介契約では、他の媒介契約と違い自分で見つけた買主との取引もできないので注意してください。
まとめ
今回は離婚したときの不動産売却の注意点をご紹介しました。
不動産売却して財産分与する場合はかならず離婚後におこない、贈与とならないように気を付けましょう。
またオーバーローンの場合は、自己資金の準備が可能か確認する必要があります。
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