古い家の売却方法とは？古い家の基準や売却での注意点をご紹介

築年数の古い家を売却しようと考えている方であれば、家が売却できるか心配に思う方もいるかもしれません。
古い家は管理が難しいうえに、なかなか買主が見つからないものです。
この記事では、古い家の基準や、売却方法、売却する際の注意点についてご紹介します。

古い家の基準とは

「古い家」には明確な定義が存在しません。
古いかどうかを判断する基準の1つに「法定耐用年数」があります。
法定耐用年数は、減価償却費を計算するためのもので、木造住宅は22年、鉄筋コンクリート造のマンションは47年に設定されています。
法定耐用年数を超えた場合、古い家と判断されるケースが多いでしょう。
「耐震基準」も、基準の1つとしてあげられます。
耐震基準には「新耐震基準」「旧耐震基準」があり、地震の大きさごとに、建物がどれくらい損傷するかの基準が異なります。
また、阪神・淡路大震災をうけ、耐震基準をさらに厳しくした「2000年基準」があります。
新耐震基準かどうかや、2000年基準を満たしているかという点も、古いかどうかの目安として捉えられるでしょう。

古い家を売却する方法

家を売却するのではなく「古家付き土地」として売却する方法があります。
古家付き土地は、ただの土地よりも住宅ローンを契約しやすいため、土地の購入を考えている買主が見つかるかもしれません。
ほかにも、リフォームしてから売却する方法もあります。
ほとんど価値のない古い家をリフォームして、高額で売却したケースはたくさんあります。
リフォームすると家の印象がよくなるため、買主を見つけられる可能性が上がるでしょう。
さらに、家を解体した後に更地として売却する方法があります。
土地だけを購入してから家を建てたい方の購入を期待できます。

古い家を売却する際の注意点

土地のなかには、接道義務などの条件によって「再建築不可」のものがあります。
再建築不可の場合、土地としての活用方法が大きく制限されるため、古家付き土地や更地としての売却は難しいでしょう。
まずは、市区町村役場で再建築不可かどうかを確認してみましょう。
解体せずに売却する場合は、シロアリや雨漏りのチェックが必要です。
売却後に問題が発覚すると、契約不適合責任を負う可能性があります。
どの売却方法だとしても、売却前に土地の境界を確認しておきましょう。
土地の境界が明確でないために、売却する土地の面積が本来よりも小さく見積もられていた場合、売却価格が下がってしまいます。

まとめ

古い家の基準や、売却方法、売却する際の注意点についてご紹介しました。
古い家には明確な基準がありませんが、法定耐用年数・耐震基準などを目安に判断できます。
古家付き土地や更地としての売却や、リフォーム後の売却がありますが、いずれにせよ家や土地の状態を確認しておきましょう。
平塚市で不動産購入するなら、スカイガーデン株式会社にお任せください。
何かご質問などがございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓