最近は防犯カメラが設置されている賃貸物件が増えています。
防犯カメラの有無で賃貸経営も変わるといわれますが、どんなことに注意して設置すればよいのでしょうか。
ここでは防犯カメラがあるメリットや、設置に関する注意点について解説します。
所有する物件に防犯カメラを設置するメリット
犯罪を未然に防止になり、物件のエントランスや自転車置き場、非常階段付近などに防犯カメラがあれば、監視していることを認知させ、空き巣などの犯罪を防ぐことができます。
不法投棄対策になり、賃貸マンションのゴミ捨て場は、不法投棄されやすい場所です。
ゴミ捨て場に防犯カメラを設置することにより、入居者以外の者がゴミを捨てたり、ゴミ出しルールが守られないなどのトラブルを防ぎ、物件の状態を良好に保つことができます。
入居者の退去を防ぐ効果があり、セキュリティを重視する入居者も増えているため、オートロックや防犯カメラの設置により、入居者の増加や効果的な退去抑止につながるでしょう。
設置する場所によって防犯カメラの種類を変える必要がある
防犯カメラを設置する際は、入居者にプライバシーの侵害を感じさせない配慮が必要です。
「常に見られている」威圧感を感じることのないよう、設置場所に適したカメラを選びましょう。
バレット型カメラは細長い形状で先端にレンズがついており、明らかに防犯カメラと認識できる屋外用カメラです。
ドーム型カメラはドーム型のケースに収められており、おもに屋内で利用される防犯カメラです。
バレット型カメラよりも入居者の威圧感や不快感を抑えることができます。
そのため、物件のエントランスやエレベーターの中に設置するとよいでしょう。
所有する物件に防犯カメラを設置する際の注意点
許可を取ったほうが良いでしょう。
共有部分に防犯カメラを設置すると入居者の姿が映ることになります。
なかには映ることをプライバシーの侵害と感じる方もいるため、入居者に対して事前に説明し、許可を取ってから設置しましょう。
実際、説明なく設置したため入居者からのクレームとなり、カメラを撤去したケースもあります。
防犯カメラで撮影する際は個人情報保護の観点から、あらかじめ公表する必要があります。
カメラの設置場所には「防犯カメラ作動中」のステッカーを貼っておきましょう。
トラブルがあった際、入居者から映像を見せてほしいと頼まれることがあります。
しかし、映像にはほかの入居者も映っているため、安易に見せてはいけません。
警察などに協力する場合をはじめ、映像を見られるのは管理人や管理会社の担当者に限定し、保存期間が過ぎた映像は消去しましょう。
まとめ
防犯カメラがあると「女性の入居者が増える」「車へのイタズラがなくなる」などの効果もあり、物件の価値が上がることも期待できます。
設置の際は防犯カメラ専門店に依頼し、適正に利用してトラブルのないよう注意しましょう。
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