不動産の売却を検討するにあたり、いくらくらいで売れそうか、事前に目安を知りたいと考える方も多いのではないでしょうか。
不動産の売値を算出するときに用いられる指標の1つに「固定資産税評価額」があります。
しかし固定資産税評価額について、あまりよく内容がわからない方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、不動産売却時の指標となる固定資産税評価額について解説します。
固定資産税評価額とはなに？
土地や家などの不動産を所有しているときは、毎年固定資産税を納めなくてはなりません。
固定資産税評価額とは、その固定資産税の金額を決定する際の指標のことです。
固定資産税のほか、都市計画税や不動産取得税、登録免許税の税額を決める役割も担います。
固定資産税評価額の決め方は土地と建物とで異なりますが、いずれも市区町村が総務大臣の定める固定資産評価基準にのっとって鑑定し、評価額を決定します。
固定資産税評価額に特例（軽減税率の優遇措置）を乗じた課税標準額に標準税率である1.4％をかければ、固定資産税を算出可能です。
固定資産税評価額はどうやって計算する？
固定資産税評価額を導き出せば、おおよその売却額を把握できます。
固定資産税評価額の計算方法は以下のとおりです。
固定資産税評価額＝固定資産税÷1.4％にて計算します。
また毎年郵送される固定資産税課税明細書、市区町村役場の窓口で取得できる固定資産評価証明書・公租公課証明書、都税事務所や市区町村役場で閲覧できる固定資産課税台帳でも調べることが可能です。
なお、固定資産税評価額は原則、不動産鑑定士が市場価格や公示地価などを基準に算定した金額の約70％に設定されています。
またおおまかな売却相場がわかるとはいえ、実際に取引される金額は固定資産税評価額よりも低いケースもあるため、注意が必要です。
固定資産税評価額以外の土地評価額にはどのようなものがある？
売却相場の目安を知るために利用できる土地の評価額には、固定資産税評価額以外にも「公示地価」「基準地価」「実勢価格」「路線価」の4種類があります。
公示地価と基準地価はいずれも土地の評価額の基準とされているものですが、前者は国土交通省が、後者は各都道府県が定めている点が異なります。
実勢価格は実際の市場で取引された金額のことです。
「時価」とも呼ばれ、公示地価よりも20％ほど高い傾向にあります。
路線価は道路に面した土地の1㎡あたりの価格のことで、公示地価の約80％が目安です。
これらの評価額もおおよその売却金額を知る参考となるでしょう。
まとめ
固定資産税評価額を調べることで、不動産売却価格の目安を知ることが可能です。
また、公示地価や基準地価、実勢価格、路線価といった固定資産税評価額以外の評価額も売却価格の参考となるため、不動産の売却を検討する際に調べることをおすすめします。
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