どのご家庭にも起こり得る住宅ローン返済不可の危機。
最近は、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響もあり、不安定な収入や収入源などに悩んでいるご家庭が増えているといわれています。
今回は、住宅ローンが返済不可となったときの対処法と競売や任意売却の仕組みについて解説します。
住宅ローンが返済不可となりそうなときに検討したい対処法とは?
マイホーム取得者の半数以上が住宅ローンを利用してマイホームを購入していると言われています。
マイホーム購入時は念入りに資金計画を立てていても、思わぬ社会の変化や経済状況の変化などで、住宅ローンが返済不可となってしまうことは、どのご家庭にも起こり得ることです。
住宅ローンの返済を滞納せざるを得ない場合や返済の目処がつかない場合などは、できるだけ早いうちに借り入れ先の金融機関や不動産会社などに相談することをおすすめします。
なんとかお金に都合がつけられるかもしれないと相談をためらってしまう気持ちもあるかもしれませんが、早期の適切なタイミングで相談を持ちかけることで、より現実的な返済プランの検討や返済方法の変更などの選択肢が生まれることがあります。
住宅ローンが返済不可となった後は?家が競売までの流れ
競売や任意売却についての基本的な流れは、住宅ローンの返済に不安を感じる時期に確認しておくのがおすすめです。
住宅ローンが返済不可となった後も、すぐにマイホームが差し押さえられ競売にかけられるわけではありません。
滞納後、約1〜2か月後に「督促状」、約3か月後に保証会社への「一括返済の請求」、約6か月後に「催告書」など段階を踏んで、最終手段の競売へと進んでいきます。
マイホームが競売にかけられてしまうと、家が差し押さえられてしまい家族が行き場を失うことになりますし、自己破産の可能性が高まるなどのさまざまなデメリットを負うことになります。
住宅ローンが返済不可となったときに考えたい家の任意売却とは?
住宅ローンの返済をむずかしく感じるときに、金融機関や不動産会社への相談と一緒に検討したいのが、任意売却で家を手放す方法です。
不動産の任意売却とは、借り入れ先である金融機関などの合意を得て、住宅ローン残債がある家を売却する方法となります。
そして、相場価格に近い価格で家の売却ができる点、売却後の残債務の返済計画が立てやすい点、引っ越し時期などに融通がきく点、諸経費を売却額から捻出できる点などが任意売却のメリットとして知られています。
まとめ
もちろん、万が一のことを見越した資金計画を立てて住宅ローンを組むことも大切です。
しかし、住宅ローンの返済に不安を感じるときや返済不可となったときは、将来のためにも、できるだけ早めに金融機関などに相談を持ちかけるようにしましょう。
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