不動産売却における住民税とは？納税時期と計算方法について解説

土地や物件などの不動産を売却すると、住民税が増減することがあります。
しかし、住民税の具体的な仕組みや納税方法などがわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、住民税とはどのようなものか、納税時期や大まかな計算方法も含めて解説します。

不動産売却における住民税とは？

住民税とは、都道府県が課税する都道府県民税と、市区町村が課税する市町村民税をあわせて呼ぶ際の総称です。
わかりやすく言えば、お住まいの都道府県や市区町村に対して支払う地方税を住民税と呼びます。
住民税は地域の教育・福祉・消防・救急などの行政サービスを維持するのに使われます。
住民税は、前年の所得に応じて税率が変わる仕組みとなっているため、給与収入以外にも不動産売却などによって収入を得ると翌年の住民税が高くなるのです。
ただし、注意していただきたいのが、不動産の売却価格と譲渡所得は別物である点です。
譲渡所得とは、売却価格から不動産の購入費用などを差し引いた額のことなので、譲渡損失があった場合は収入の増加はないとみなされ、住民税は増えません。

不動産売却によって住民税が増える時期は？申告のタイミングは？

不動産を売却した際は、税金を納めるために確定申告をおこなう必要があります。
確定申告は、不動産売却が成立した翌年の2月16日から3月15日までに申告しなければなりません。
つまりすぐに納付しなければならないわけではなく時間の猶予はあるため、その間に増加分を支払う準備を進めておきましょう。
確定申告が済むと、申告した年の5月以降を目安に住民税の納付書が送られる流れが一般的です。
住民税は、年4回の分割払いで納めるか、初回の納税期限までに一括で納める必要があります。
また、会社員として働いている方であれば、給与から天引きという形で納付する方法も選択可能です。

不動産売却で増える！住民税の計算方法は？

住民税は、譲渡所得税と同様に、不動産を所有していた期間がどのくらいだったかによって税率が変動します。
たとえば不動産の所有期間が5年以上だった場合、住民税の税率は5％です。
一方、不動産の所有期間が5年に満たないのであれば、税率は9％で計算されます。
具体的な数字を使ってシミュレーションしてみましょう。
所有期間が5年以下の不動産を売却して1,000万円の譲渡所得が出た場合、住民税は「1,000×9％」で90万円となります。
しかし、同じく不動産売却によって1,000万円の譲渡所得が出たとしても、物件を所有していた期間が5年以上であれば税率は5％のため、「1,000×5％」つまり住民税は50万円となるのです。

まとめ

住民税とは、都道府県や市区町村に対して納める地方税の総称です。
不動産売却が成立した翌年に確定申告することで、一般的に確定申告した年の5月以降に納付書が送付されます。
不動産売却における住民税は、不動産を所有していた期間に応じて税率が変わるため、注意が必要です。
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