マンションの修繕積立金とは？値上げする理由や適正値を解説

マンション購入後に住宅ローン以外で毎月支払いが生じるものとして、修繕積立金や管理費があります。
修繕積立金と管理費について、両者の違いを理解しているでしょうか。
そこで今回は、修繕積立金と管理費の相違点を解説します。
修繕積立金は値上げされることもあるので、とくにマンション購入予定の方は予備知識として頭に入れておきましょう。

マンションの修繕積立金と管理費の違いとは

修繕積立金を理解するにはまず、管理費の意味を知っておかなければなりません。
マンションの管理費とは、入居者の生活を保つために必要な経費です。
管理費は主に共用部分の光熱費や清掃費、管理人の人件費などが含まれます。
一方で、修繕積立金とは建物の値打ちを保つために必要な経費です。
修繕積立金の内訳は大規模修繕や大型改修、エレベーターの部品交換などが挙げられます。
一般的にマンションの大規模修繕は建物の老朽化に備え、10年・20年スパンでおこなわれることが一般的です。
大規模な工事は費用も高額で一括で支払うことが難しいため、毎月少しずつ積み立てていく方法がとられています。

マンションの修繕積立金が値上げされる理由

修繕積立金を積み立てる方法は、均等積立方式と段階増額積立方式の2種類があります。
均等積立方式は購入時から均一に積み立てる方法です。
そのため、毎月の支払い金額が変化することはありません。
一方で段階増額積立方式は販売時がもっとも安く、段階的に値上げしていく方法です。
多くのマンションでは、初期のランニングコストを少なく見せるため、段階増額積立方式を選択していますが、その結果、修繕積立金が不足している物件も数多く存在します。
マンションの修繕積立金が足りないと、必要な工事ができず、物件自体の価値がどんどん落ちてしまいます。
必要な工事を進めるためにマンション購入者は、高額な一時金を取られる可能性もあります。

マンションの修繕積立金の適正値とは

2021年9月、国土交通省ではマンション管理における修繕積立金を適正値とするべく、その目安となるガイドラインの改正をおこないました。
ガイドラインには、実際の長期修繕計画を基にした修繕積立金の目安を専有面積ごとに示されています。
区分は大きく分けて20階未満と20階以上の2つあり、20階未満は建築延床面積により4つに細かく分類されます。
改正に伴い、マンションの長期修繕計画のサンプリング数は、84件から366件に増加したものの、施設や築年数、規模など、個々のマンションよってばらつきも多いのが実情です。
そのため、ガイドラインでは平均値のほか、事例の3分の2が包含される幅も合わせて表示されています。
あくまで一応の目安ではありますが、自身のマンションがどのくらいの修繕積立金なのか適正値を知ることが可能です。

まとめ

マンションの修繕積立金は、建物の大規模修繕に充てられる重要なお金です。
多くのマンションでは、購入時より徐々に値上がりする段階増額方式による積み立てがおこなわれています。
積立金の金額が気になる方は、国土交通省のガイドラインにてチェックしてみてはいかがでしょうか。
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