土地の購入を検討していて気に入ったところが見つかったとき、そこがどんな場所なのか気になりますよね。
所有者はいるのか、使い道に制限はないのかなど、見た目では判断できないこともあるでしょう。
そこで事前に調査しておきたいことや調査の仕方をご紹介します。
登記簿から土地の情報を確認する調査の仕方
まずは土地の所有者などの情報を調べる必要があります。
不動産についての所有権や抵当権など、情報が記載されているものは不動産登記簿と呼ばれています。
これは簡単に調べることができ、誰でも閲覧することが可能です。
調べ方には以下の4つの方法があります。
オンラインでデータを取得する
閲覧するだけという方はオンラインで閲覧する方法が便利でしょう。
登記情報提供サービスというサイトからダウンロード可能です。
オンラインで交付請求する
法務局が運営する申請システムで必要事項を入力し、窓口で受け取るか郵送の選択をして請求します。
法務局の窓口で交付請求する
最寄りの法務局や支局で全国の不動産の登記簿謄本を取得することができます。
交付申請書に必要事項を記入し収入印紙を貼って提出するだけで申請できます。
郵送で交付請求する
窓口と同じように書類と収入印紙を用意すれば郵送でも請求することができます。
1週間ほどで登記簿謄本が届くでしょう。
知らないと困るかもしれない用途地域と調査の仕方
土地には用途地域と呼ばれる、土地活用の制限が設けられている場合があります。
これは都市計画によって決められており、場所によって建物の種類や広さ、高さなどが決められています。
土地を購入してから思うような建物が建てられないといったことがないように、用途地域を把握しておきましょう。
この用途地域ですが、インターネットで簡単に調べることができます。
調べたい地域の市町村名に都市計画図と検索すれば色付けで分けられた地図を確認することができます。
紙で確認したい場合は、各自治体の窓口で閲覧や購入することができる場合があるので問い合わせてみると良いでしょう。
土地だけではなく接する道路も重要な調査項目
土地に建物を建てる場合、隣接する道路が建築基準法で定められた基準でなければ建物を建てることはできません。
接道義務というものがあり、車がすれ違ったり、有事の時に緊急車両が通ることができるように４mという幅が決められています。
また一見道路に隣接しているように見えても、実は隣接していないといったことがあり得るので、公図を見て判断する必要があります。
調査の仕方としては役所の道路を管理している課にて確認ができます。
それでもはっきりしていない場合は、役所に道路調査の依頼をしなければなりません。
まとめ
土地を購入する前に知っておかなければならないことは意外に多くあったのではないでしょうか。
調査の仕方はご自身でおこなえるものから、役所などへの確認が必要なものもあります。
買った後に思ったような建物が建てられなかったといったことがないように、購入する前に細かい部分まで調べておくと良いでしょう。
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